長野県高山村：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成29年度から簡易水道事業等を統合したことにより、事業内容が変化している。①経常収支比率は100％を超えている。③流動性比率は100％を超えている、H26から低くなったのは制度の見直しで、1年以内の償還額を流動負債に整理することとなったため。④企業債残高対給水収益比率は、これまで建設改良事業を抑えてきたことで低くなってきたが、H27から建設改良事業を行っていることにより上昇している。⑤料金回収率はこの数年低い状態でしたが、滞納整理を強化した結果100％を超えてきた。⑥給水原価は、類似団体と比較すると低い状態が続いている。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低くなっている。今後の人口減少を踏まえ、施設の更新にあたっては、適正規模を検討する。⑧有収率は、漏水箇所の修繕により改善してきている。

①有形固定資産減価償却率は数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多くなっており、計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率は、H29の数値が低くなったのは、簡易水道事業を統合したことによるものであるが、旧上水道の管路は法定耐用年数に近い資産が多く、計画的な更新を行う必要がある。③管路の更新率は、H29では更新事業を行わなかったが、今後計画的に更新を行う予定である。

有形固定資産の老朽化が進んでいるため、資産の更新計画を策定するとともに、料金の改定を検討し経営の健全化を図っていく。料金改定の検討を行った結果、下水道使用料の改定を行い、その後水道料金を改定することとした。経常収支比率はＨ29に簡易水道事業等を統合したことにより減少している。今後は減価償却費が徐々に減少していくことから、改善すると予想している。