事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,485人 | |
| 現在給水人口 | 6,474人 | 給水区域面積 | 1,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,485人 | |
| 現在給水人口 | 6,474人 | 給水区域面積 | 1,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.1億円
①経常収支比率は、100%を超えており、引き続き経営安定化のため、費用の抑制と収益の確保に努めていく。③流動性比率で900%を超えているのは、H26の制度の見直しにより1年以内の償還額を流動負債に整理した影響が継続している。④企業債残高対給水収益比率は、平均値以下となっているが、R3以降は建設改良事業の増により比率は増加している。⑤料金回収率について、R5の大幅な減少は物価高騰に伴う料金減免事業を実施により、国交付金による減免分の補填が一時的に影響している。⑥給水原価は、平均値を下回っており、適正な料金のあり方について今後検討する。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、今後の人口減少を見据え、既存施設の統合・廃止など適正規模を検討する。⑧有収率は、約92%の横ばいで平均値を上回っているが、有収率を確保するため引き続き管路の維持管理に努めていく。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、更新時期を迎える水道施設や管路が増えつつあるこから、平均値よりも上回っている。③管路の更新率は、他の水道施設の更新工事を優先しているため、R2以降は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。