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長野県高山村:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体高山村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,485
現在給水人口6,474給水区域面積1,220ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、引き続き経営安定化のため、費用の抑制と収益の確保に努めていく。③流動性比率で900%を超えているのは、H26の制度の見直しにより1年以内の償還額を流動負債に整理した影響が継続している。④企業債残高対給水収益比率は、平均値以下となっているが、R3以降は建設改良事業の増により比率は増加している。⑤料金回収率について、R5の大幅な減少は物価高騰に伴う料金減免事業を実施により、国交付金による減免分の補填が一時的に影響している。⑥給水原価は、平均値を下回っており、適正な料金のあり方について今後検討する。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、今後の人口減少を見据え、既存施設の統合・廃止など適正規模を検討する。⑧有収率は、約92%の横ばいで平均値を上回っているが、有収率を確保するため引き続き管路の維持管理に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、更新時期を迎える水道施設や管路が増えつつあるこから、平均値よりも上回っている。③管路の更新率は、他の水道施設の更新工事を優先しているため、R2以降は実施していない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。