事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,193人 | |
| 現在給水人口 | 5,245人 | 給水区域面積 | 760ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,190.8万円
総額8,288.5万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,193人 | |
| 現在給水人口 | 5,245人 | 給水区域面積 | 760ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,190.8万円
総額8,288.5万円
①収益的収支比率が高いのは、上水道事業へ統合するため基金を繰入れたため、上昇している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても低い傾向にあるが、約10年後に控えた配水管の布設替えに備える必要がある。⑤料金回収率は滞納が多く、経営に必要な経費を料金収入で賄えていない。⑥給水原価は、類似団体より低い値となっているが、近年は上水道事業へ統合に要する費用があったことから、総費用が増加したことにより給水原価が上昇している。⑦施設利用率及び⑧有収率は漏水が原因であると推測される。
③管路更新率の更新率は低いが、近い将来に有形固定資産の更新時期を迎えることから、計画的に施設の更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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