青森県つがる市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
青森県つがる市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率全国平均及び類似団体平均と比較し良好な結果である。一般会計繰入金が多額となっているため、今後も収支改善を図る必要がある。③流動比率現金の増によって前年度より改善し全国平均を上回った。今後は償還の推移に合わせ、老朽化施設の更新投資を計画的に進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債償還に対して一般会計が負担することになっているため当該値は0となっている。今後の企業債残高については、効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努めたい。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均と比較し良好であるが、100％を下回っているため、接続率向上及び維持管理経費の削減を図っていく。⑥汚水処理原価低い接続率のため、全国平均及び類似団体平均と比較し高額である。接続率向上及び維持管理経費の削減を図っていく。⑦施設利用率低水準となっており、低い接続率や人口減少が要因と考えられる。⑧水洗化率全国平均、類似団体を大幅に下回っている。老年世帯の率が高く、水洗化に踏み切れない家庭が多く存在することが原因と考えられる。今後も水洗化率向上のため普及促進に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点での残存価格で計上したことによるものである。②管渠老朽化率、③管渠改善率平成15年度に供用開始し、21年経過している。地方公営企業法上の管渠の耐用年数50年に達していないため、老朽化率は算出されていない。法定耐用年数には達していないが、ストックマネジメント計画等を活用し、今後の投資計画を見込む必要がある。
全体総括
地域の人口減少や少子高齢化に伴い、有収水量の減少、使用料収入の減少が見込まれる中、処理場機器の更新や、管渠の更新を控え、収支や一般会計からの繰入金に多大な影響をもたらすことが考えられる。そのため、処理施設の能力見直しや統廃合、維持管理の共同化を推進するとともに、ストックマネジメント計画や経営戦略、汚水処理構想を鑑み、適切な使用料改定の検討も含め、計画的に設備投資を行い事業を継続していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のつがる市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。