青森県つがる市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
青森県つがる市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率,②累積欠損金比率全国平均及び類似団体平均と比較し良好な結果となっている。一般会計からの繰入金も多額となっていることから今後の収支改善も図る必要がある。③流動比率前年度の比率に対して改善傾向となっている。全国平均及び類似団体との比較においても同等となったが、償還元金が今後増加傾向となることから注視する必要がある。④企業債残高対事業規模比率現在の企業債残高に対して、将来一般会計が負担するように計上しているため、当該値は0となっている。今後の企業債残高については、効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努めたい。⑤経費回収率当該値は100%を超えており、全国平均及び類似団体平均値と比較しても良好な結果となっている。今後も、維持管理経費の削減を図る。⑥汚水処理原価全国平均や類似団体平均との比較、前年度との比較においても低い値となり、改善傾向が見られる。⑦施設利用率当該値は全国平均、類似団体平均と比較すると低い値を示しており、低い接続率や人口の減少が原因と考えられる。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均より大幅に下回っている。老年世帯の率が多く、水洗化に踏み切れない家庭が多く存在することが考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。②管渠老朽化率、③管渠改善率平成15年度に供用開始しており、19年経過している。地方公営企業法上の管渠の耐用年数は50年であるため、法定耐用年数には達していないが、ストックマネジメント計画など策定、活用し、今後の投資計画を見込む必要がある。
全体総括
地域の人口減少や少子高齢化に伴い、有収水量の減少、使用料収入の減少が見込まれる中、処理場機器の更新や、今後管渠の更新が見込まれ、収支や一般会計からの繰入金に多大な影響をもたらすことが考えられる。そのため、施設の統廃合や処理場の能力見直し、維持管理の共同化など、ストックマネジメント計画や経営戦略、汚水処理構想を鑑み計画的に設備投資を行い、事業の継続を行ってゆく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のつがる市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。