青森県つがる市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	46.1	52.97	54.23	55.39	52.01	83.12	84.31	86.19
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2044.42	2087.81	2072.67	1898.54	1760.6	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	48.24	41.87	38.74	38.73	36.17	60.45	64.45	60.24
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	413.99	464.14	476.52	503.91	553.54	322.63	320.85	377.82
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	23.38	22.69	23.38	23.31	26.54	28.23	24.15	24.23
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	39.39	41.49	44.12	43.52	42.26	44.04	45.88	49.23
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成29年度に料金改定を行い増収を図ったが、地方債償還金が増加しているため100％を下回っている。なお、平成27年度から数値が高くなっているのは、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直したため。④企業債残高対事業規模比率整備が完了しており、企業債現在高は減少している。なお、平成27年度から数値が皆減したのは、一般会計からの繰出し基準額の算出方法を見直し、適正な料金収入で賄う事が出来ない企業債償還金については、公費負担する見込みとした事による。⑤経費回収率平成29年度に料金改定を行い増収を図ったが、特環地区の規模が小さいため、公共や農集に比べ大幅な増収を図る事が出来なかった。料金増よりも、浄化センターの修繕費や企業債償還元金の増が上回ったことにより、数値が減少した。⑥汚水処理原価下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量が伸び悩む中、汚水処理費が逓増し増加傾向にあったが、平成27年度以降、一般会計からの繰出基準を見直し、汚水資本費の公費負担分が増えた事により、汚水処理費が少なくなり、平成27年度については概ね類似団体平均、平成28年度以降は類似団体の平均値を下回っている。⑦施設利用率下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量の伸びが鈍化しているため、平均有収水量も少なく、類似団体の平均値を下回っている。⑧水洗化率類似団体に比べ大幅に低い水洗化率となっている。要因としては、高齢者世帯が多く、下水道接続に難色を示すケースが多い事が挙げられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15

老朽化の状況について

供用開始が平成15年度であり、管渠の更新時期には未だ至っていないが、浄化センターの機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的かつ効果的な更新や修繕を実施する必要がある。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道は平成15年の供用開始から16年が経過した。平成29年度に下水道使用料金改定を行い、排除水量20㎥で2,400円（税抜）から3,100円（税抜）に引き上げを行ったが、公共及び農集に比べ規模が小さいため、約2,100千円の増収に留まった。有収水量及び料金収入の伸び悩む中、浄化センターの機械設備の修繕等、汚水処理費が増加傾向にあり、料金改定してもなお、一般会計からの繰入金に依存した経営であることには変わらない。このため、更なる維持管理費の削減や新規接続者の増加対策に取り組む事が必要不可欠である。今後、経営戦略に基づき効率的な経営を行うとともに、公営企業法一部適用による公営企業会計への移行により、精緻な分析を行い持続可能な下水道経営に努める。