事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,890人 | 現在処理区域内人口 | 667人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 555人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,903.5万円
総額2,844.1万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,890人 | 現在処理区域内人口 | 667人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 555人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,903.5万円
総額2,844.1万円
①過去5年間は一貫して100%を超え、黒字を維持している。事業規模の縮小が続く中、年度による変動が大きく、収支の安定が課題である。今後は下水道使用料体系の見直しで財政基盤を強化し、経営の効率化を徹底することで、健全経営を目指していく必要がある。②過去5年間は0.00%であり、健全な財務状況にある。しかし、経常収支比率が近年低下傾向にあり、収益力が弱まっており、収支悪化には警戒が必要である。今後は下水道使用料体系の適正化や経営効率化を断行し、将来にわたって経営基盤強化に注力すべきである。③10%代で推移しており、類似団体や全国平均を大幅に下回っているが、短期的な支払能力は非常に脆弱な状態にあり、資金繰りの余裕のなさが常態化している。今後は、使用料体系の適正化による現預金の確保や、経営効率化を通じた流動資産の蓄積を図り、比率の向上に努めるべきである。④類似団体や全国平均を大きく上回っており、極めて高い水準にある。今後は、下水道使用料体系の改定による収益向上を図るとともに、経営効率化による新規債の発行抑制に努める必要がある。⑤概ね100%前後で推移し独立採算がとれている状況である。今後は、この高い回収率を維持しつつ、経営の効率化をさらに進めることでコストを抑制し、将来の施設更新に向けた財源確保と適正な使用料体系の継続に注力すべきである。⑥類似団体や全国平均を下回る極めて低い水準にある。今後は、この高いコスト効率を維持しつつ、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大に備える必要がある。経営のさらなる効率化を推進し、低廉な原価構造を堅持していくことが重要である。⑧直近で83%台まで上昇しているが、依然として類似団体平均や全国平均をわずかに下回る水準にある。今後は、水洗化の更なる促進を図る広報活動や接続支援を強化し、収益基盤の安定化を図るべきである。
①類似団体や全国平均を上回り、上昇傾向にある。これは施設の老朽化が着実に進行し、更新需要が蓄積されていることを意味する。今後は、資金確保とともに、更新費用の抑制を図り、戦略的なアセットマネジメントを推進すべきである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の稚内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。