事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,597人 | 現在処理区域内人口 | 766人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 596人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,268.7万円
総額3,207.4万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,597人 | 現在処理区域内人口 | 766人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 596人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,268.7万円
総額3,207.4万円
①…100%未満は赤字、100%以上は黒字であることを示している。→類似団体の平均値よりも下回っているものの、黒字を維持、前年よりも比率は上昇している。②…営業収益に対する過年度からの累積欠損金の状況を示しており、0%であることが求められる。→0%であり、経営は健全である。③…短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要。→類似団体と比較しても数値は低く、前年よりも減少している。流動比率の低下は経営上の大きな課題となっている。④…料金収入に対する企業債残高の割合を示しており、企業債残高の規模を表している。→類似団体の平均値と比べると料金収入に対する企業債残高の割合が高く、経年でも増加している。⑤…使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要。→数値が100%であり、使用料で経費を賄えている状況である。⑥…有収水量1㎥あたりの汚水処理(資本費・維持管理費含む)に係るコストを表したものである。→R1汚水処理単価165.2円(使用料収入/有収水量)とR1汚水処理原価165.2円(汚水処理費/有収水量)が同額であり、汚水処理費用が下水道使用料で賄われていることになり、経費回収率も100%であることから、適切な数値であるといえる。⑧処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示しており、100%であることが望ましい。→水洗化率は上昇しているものの、類似団体と比べると数値が低く、今後も下水道に対する住民の理解と協力を求めながら、水洗便所等改造資金貸付制度を継続するとともに、水洗便所への切替の促進などの取組を強化していく必要がある。
①…施設の老朽化の度合いを示したもの。→毎年少しずつ上昇しているが、類似団体と比べると数値は高くなっている。少しずつ老朽化が進んでいるといえる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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