北海道稚内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①…100％未満は赤字、100％以上は黒字であることを示している。→黒字を維持しており、経営状況は健全な水準にある。②…営業収益に対する過年度からの累積欠損金の状況を示しており、0％であることが求められる。→0％であり、経営は健全である。③…短期的な債務（1年以内に支払うべき債務）に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要。→100％未満であり、類似団体や全国平均と比較しても支払能力が不足していることを示している。④…料金収入に対する企業債残高の割合を示しており、企業債残高の規模を表している。→類似団体の平均値と比べると料金収入に対する企業債残高の割合が高いことがわかる。⑤…使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要。→数値が100％以上であり、使用料で経費を賄えている状況である。⑥…有収水量1㎥あたりの汚水処理（資本費・維持管理費含む）に係るコストを表したものである。→H28汚水処理単価167.66円（使用料収入／有収水量）がH28汚水処理原価123.58円（汚水処理費／有収水量）を上回っているので、汚水処理費用が下水道使用料で賄われていることになり、経費回収率も100％を超えていることから、適切な数値であるといえる。⑧処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示しており、100％であることが望ましい。→毎年わずかずつ上昇しているが、類似団体と比べると数値が低い。今後も下水道に対する住民の理解と協力を求めながら、水洗便所等改造資金貸付制度を継続するとともに、水洗便所への切替の促進などの取り組みを強化していく必要がある。

①…施設の老朽化の度合いを示したもの。→毎年わずかずつ上昇しているが、類似団体と比べると数値は低く、長寿命化計画の実施効果が表れているといえる。

経営は健全な状態にあり、類似団体と比較しても、施設の老朽化の度合いは低く、長寿命化計画の実施効果が表れているといえる。今後の課題としては、料金収入に対する企業債残高の割合が高いため、企業債残高が収入規模に見合った水準であるか、将来の世代の負担が過大ではないかなどを検証し、今後の起債割合を見直す必要がある。また、人口減少による下水道使用料収入の減少が予想されることから、今後も経費削減や、有収水量・水洗化率を向上させる取り組みを継続していく必要がある。特に水洗化率は、類似団体と比べると数値が低いことから、今後も下水道に対する住民の理解と協力を求めながら、水洗便所等改造資金貸付制度を継続するとともに、水洗便所への切替の促進などの取り組みを強化し、汚水処理のさらなる効率化を図る必要がある。