北海道稚内市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
北海道稚内市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①令和2年度から令和6年度までの5年間を通じて100％を下回り、経常的な赤字構造が続いている。令和5年度には86.71％まで低下したが、令和6年度は減価償却費の減少によりやや回復した。ただし、維持管理費は増加傾向で、給水収益も減少しており、改善は一時的である。今後は料金体系の見直しや施設のダウンサイジング等により、収支構造の改善が求められる。②令和2年度以降、右肩上がりで推移し、令和5年度が最大値となった。令和6年度は改善したものの、営業収益の約13％に相当する累積欠損比率となり、非常に厳しい状況である。経常収支比率と同様、料金体系の見直しやコスト抑制策を通じた収支構造の改善が求められる。③全年度で100％を大きく上回っており、短期的な支払能力は確保されているものの、令和2年度から令和6年度まで一貫して低下している。特に下水道事業への長期貸付による現金預金の減少と、企業債の増加等により流動負債が拡大している点が影響している。今後は資金繰りを意識した計画的な投資と負債管理が求められる。④令和2年度から令和6年度まで右肩上がりで上昇している。建設改良事業に係る企業債の新規借入額の増加と給水収益の減少が重なっているためである。今後は料金体系の見直しや投資平準化による債務抑制が求められる。⑤令和2年度から令和5年度までは右肩下がりで推移しており、給水収益の減少と維持管理費用の増加によるものである。令和6年度はやや回復したが、依然として100％を切ってであり、類似単体返金より低い水準となっている。今後は料金滞納対策や、料金体系の見直しにより収益改善を図る必要がある。⑥年々上昇傾向にあり、主に水道施設に係る維持管理費の増加が要因である。令和６年度ではやや低下したものの、供給単価（238.85円）を上回る状態が続き、費用が給水収益で賄い切れていない状況である。今後は維持管理の効率化や料金改定などによる収支改善が求められる。※R4の正しい数値は280.37円⑦概ね31～33％で推移し、配水能力に対して実際の配水量が少なく余剰能力が大きい状態が続いている。微減傾向も見られ、人口減少や節水意識の向上等の影響があると考えられる。今後は施設の効率的運用やダウンサイジング、投資計画の見直しが必要である。⑧有収率は減少傾向で、配水量に対して回収できる水量が減少している。経年管路の漏水や料金滞納などが要因と考えられる。有収率が低いと収益が十分に確保できず、給水原価や経常費用の負担が相対的に増してしまうため、今後は漏水対策や回収強化など、効率的な水道経営が求められる。※R4の正しい数値は74.87％
老朽化の状況について
①右肩上がりに上昇しており、前年度を通して資産の半分以上が既に償却されている状況である。これは設備の老朽化や減価償却の積み上がりとなっており、維持管理費や減価償却費の負担が増加していることを意味する。今後は、設備更新や資産管理の効率化により、計画的な更新と安定的な運営を図ることが求められる。②令和５年度より上昇傾向にあり、老朽管路の割合が増えている。現状では全体に占める割合はまだ小さいものの、将来的には漏水リスクや維持管理費の増加が懸念される。今後は管路の計画的な更新を策定し、効率的な管路管理が求められる。③全体に占める割合はいずれも低く、計画的な更新が十分行われていない状況である。老朽管路の増加に対して更新が追いつかず、漏水リスクや維持管理費の増大が懸念される。今後は長期的な管路維持・更新計画を策定し、安定的かつ計画的な更新体制の構築が求められる。※R3の正しい数値は0.12％
全体総括
流動比率は100％を大きく上回っているため、健全な運用ができているが、経常収支比率や料金回収率、有収率はいずれも類似団体平均よりも低く、給水原価も全国平均より100円以上高い結果となった。累積欠損比率や企業債残高は増加傾向にあり、財務的負担も大きい。浄水場の施設利用率は約３割にとどまり、過剰設備の状態が続く一方、有形固定資産の減価償却率や管路経年化率は上昇し、老朽化が進行している。しかし管路更新率は低水準かつ年度ごとのばらつきが大きく、計画的な更新が追いついていない。このため、漏水リスクや維持管理費の増大が懸念される。今後は収益改善策や料金体系の見直し、効率的な施設・管路管理、計画的な更新体制の構築が不可欠である。現状の課題を踏まえ、収益確保と設備維持の両立を目指すことが重要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の稚内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。