事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,572人 | |
| 現在給水人口 | 30,572人 | 給水区域面積 | 13,928ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額13.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,572人 | |
| 現在給水人口 | 30,572人 | 給水区域面積 | 13,928ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.4億円
総額13.1億円
①給水施設の修繕料や減価償却費などが増加し、事業に必要な費用が経常収益を上回り、赤字となった。今後は収益増加に向けた施策の検討と経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る必要がある。②人口減少により営業収益が減少した一方、施設の修繕料や減価償却費等の営業費用が増加したことに伴い、昨年より多い欠損金が発生した。今後は施設の定期的な点検や計画的な更新により費用抑制を図る必要がある。③流動資産が下水道事業への長期貸付により減少したことから、流動比率が下がったものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回り、支払い能力が高いと考えられる。④建設改良事業にかかる新規借入額が多く、企業債を償還する額を上回り、企業債残高の比率が上昇している。今後は改良事業と企業債の借入を計画的に行い、費用対効果の最適化を行っていく必要がある。⑤人口減少等により給水収益が減少した一方、物価高騰や施設老朽化による修繕料や減価償却費の増加により、事業に必要な費用が給水収益を上回っている。今後は水道管等の定期的な点検や計画的な更新により費用抑制を図る必要がある。⑥R5供給単価238.83円(給水収益÷有収水量)がR5給水原価291.81円を下回っており、費用が給水収益で賄い切れていない状況である。今後は収益増加に向けた施策の検討と費用抑制に努めていく必要がある。※R4の正しい数値は280.37円⑦R5最大稼働率は35.50%(日最大配水量÷日配水能力×100)、R5負荷率は89.84%(日平均配水量÷日最大配水量×100)となり、施設利用率は全国平均及び類似団体平均を大きく下回り、施設規模の見直し(統廃合やダウンサイジング等)を検討していく必要がある。⑧昨年とほぼ横ばいになっている。今後有収率を上げていくためには、漏水への対策を継続して取り組み、また、未収となっている計量栓料金の徴収業務にも力を入れていく必要がある。※R4の正しい数値は74.87%
①全国平均及び類似団体平均と比較すると老朽化の度合いは若干高く、ゆるやかに右肩上がりで推移しているため、計画的に更新していく必要がある。②現在、耐用年数を超えた管路は少ないが、令和20年に20%を超えた以降、経年化率の増加幅は年々大きくなる見込みである。今後、計画的に更新を行っていく必要がある。③昨年度よりも管路更新率が上がっている。今後も計画的に更新を行い、管路更新率を上げていくことが必要である。※R3の正しい数値は0.12%
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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