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北海道稚内市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体稚内市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,572
現在給水人口30,572給水区域面積13,928ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①給水施設の修繕料や減価償却費などが増加し、事業に必要な費用が経常収益を上回り、赤字となった。今後は収益増加に向けた施策の検討と経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る必要がある。②人口減少により営業収益が減少した一方、施設の修繕料や減価償却費等の営業費用が増加したことに伴い、昨年より多い欠損金が発生した。今後は施設の定期的な点検や計画的な更新により費用抑制を図る必要がある。③流動資産が下水道事業への長期貸付により減少したことから、流動比率が下がったものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回り、支払い能力が高いと考えられる。④建設改良事業にかかる新規借入額が多く、企業債を償還する額を上回り、企業債残高の比率が上昇している。今後は改良事業と企業債の借入を計画的に行い、費用対効果の最適化を行っていく必要がある。⑤人口減少等により給水収益が減少した一方、物価高騰や施設老朽化による修繕料や減価償却費の増加により、事業に必要な費用が給水収益を上回っている。今後は水道管等の定期的な点検や計画的な更新により費用抑制を図る必要がある。⑥R5供給単価238.83円(給水収益÷有収水量)がR5給水原価291.81円を下回っており、費用が給水収益で賄い切れていない状況である。今後は収益増加に向けた施策の検討と費用抑制に努めていく必要がある。※R4の正しい数値は280.37円⑦R5最大稼働率は35.50%(日最大配水量÷日配水能力×100)、R5負荷率は89.84%(日平均配水量÷日最大配水量×100)となり、施設利用率は全国平均及び類似団体平均を大きく下回り、施設規模の見直し(統廃合やダウンサイジング等)を検討していく必要がある。⑧昨年とほぼ横ばいになっている。今後有収率を上げていくためには、漏水への対策を継続して取り組み、また、未収となっている計量栓料金の徴収業務にも力を入れていく必要がある。※R4の正しい数値は74.87%

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①全国平均及び類似団体平均と比較すると老朽化の度合いは若干高く、ゆるやかに右肩上がりで推移しているため、計画的に更新していく必要がある。②現在、耐用年数を超えた管路は少ないが、令和20年に20%を超えた以降、経年化率の増加幅は年々大きくなる見込みである。今後、計画的に更新を行っていく必要がある。③昨年度よりも管路更新率が上がっている。今後も計画的に更新を行い、管路更新率を上げていくことが必要である。※R3の正しい数値は0.12%

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の稚内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。