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北海道稚内市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体稚内市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,325
現在給水人口31,325給水区域面積13,928ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①給水施設の修繕料や減価償却費などが増加し、事業に必要な費用が経常収益を上回り、赤字となった。今後は収益増加に向けた施策の検討と経費の削減に努め、経常収支比率を改善を図る必要がある。②人口減少や市民の節水意識の向上等により営業収益が減少した一方、施設の修繕料や減価償却費等の営業費用が増加したことに伴い、昨年より多い欠損金が発生した。今後は施設の定期的な点検や計画的な更新により費用抑制を図る必要がある。③企業債の増加に伴い、流動負債が増加したことから、比率は右肩下がりに推移しているが、高い水準を維持しており、支払能力が高いことを示している。④建設改良事業にかかる新規借入額が多く、企業債を償還する額を上回り、企業債残高の比率が上昇している。今後は計画的な企業債の借入や費用対効果の最適化を行っていく必要がある。⑤人口減少や市民の節水意識の向上等により給水収益が減少した一方、施設の修繕料や減価償却費等の増加により、事業に必要な費用が給水収益を上回っている。今後は水道管等の定期的な点検や計画的な更新により費用抑制を図る必要がある。⑥R4供給単価238.30円(給水収益÷有収水量)がR4給水原価280.37円を下回っており、費用が給水収益で賄いきれていない状況にある。今後は収益増加に向けた施策の検討と費用抑制に努めていく必要がある。※R4の正しい数値は280.37円⑦R4最大稼働率は37.82%(日最大配水量÷日配水能力×100)、R4負荷率は85.82%(日平均配水量÷日最大配水量×100)となり、施設利用率も類似団体平均と比較すると数値が低く、施設規模の見直し(統廃合やダウンサイジング等)を検討していく必要がある。⑧昨年とほぼ横ばいになっており、今後有収率を上げていくためには、漏水への対策を継続して取り組み、漏水を早期に発見する対策も必要である。※R4の正しい数値は74.87%

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①…施設など償却対象資産の老朽化の度合いを表したもの。100%に近いほど耐用年数に近づいていることを示している。→類似団体平均と比較すると老朽化の度合いは若干高く、ゆるやかに進行しているため、計画的に更新していく必要がある。②…耐用年数を超えた管路延長の割合を表したもの。管路の老朽化の度合いを示している。→現在、耐用年数を超えた管路は少ないが、令和20年に20%を超えた以降、経年化率の増加幅は年々大きくなる見込みである。今後、計画的に更新を行っていく必要がある。③…当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新ペースや状況を把握することができる。→昨年度よりも管路更新率が上がっている。今後も計画的に更新を行い、管路更新率を上げていくことが必要である。※R3の正しい数値は0.12%

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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