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北海道稚内市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体稚内市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,886
現在給水人口31,814給水区域面積13,928ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①…100%未満は赤字、100%以上は黒字であることを示している。→給水収益は若干増加したが、雑収益の減少等により経常収益は前年を下回ったり、費用は、電気代や減価償却費が増加したため、赤字となった。②…営業収益に対する過年度からの累積欠損金の状況を示しており、0%であることが求められる。→昨年度に比べて営業収益は増加したが、営業費用がそれ以上に増加したため、昨年度より多い欠損金が発生することとなった。③…短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要。→令和元年度から右肩下がりに推移しているものの、高い水準を維持しており、支払能力が高いことを示している。④…料金収入に対する企業債残高の割合を示しており、企業債残高の規模を表している。→建設改良事業の実施により新規借入額が多く、企業債を償還する額を上回り、企業債残高の比率が上昇している。⑤…給水収益で回収すべき経費をすべて給水収益で賄えている状況を示す100%以上であることが必要。→電気代や減価償却費の増加などにより事業に必要な費用が給水収益を上回っている。⑥…有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表したものである。→R3供給単価236.31円(給水収益÷有収水量)がR3給水原価265.55円を下回っており、費用が給水収益で賄いきれていない状況にある。⑦…数値が高いほど施設を無駄なく効率的に使用しているといえるが、数値が高すぎると施設に過大な負荷がかかっていることになる。→R3最大稼働率は39.14%(日最大配水量÷日配水能力×100)、R3負荷率は85.58%(日平均配水量÷日最大配水量×100)となり、施設使用率も類似団体と比較すると数値が低く、施設規模の見直しを行う必要がある。⑧…100%に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されている。→有収率を下げる要因である漏水への対策に継続して取り組むとともに、漏水を早期に発見する対策も必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①…施設など償却対象資産の老朽化の度合いを表したもの。100%に近いほど耐用年数に近づいていることを示している。→類似団体と比較すると老朽化の度合いは若干高く、ゆるやかに進行しているため、計画的に更新していく必要がある。②…耐用年数を超えた管路延長の割合を表したもの。管路の老朽化の度合いを示している。→類似団体と比較すると耐用年数を超えた管路は少ないことがわかる。③…当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新ペースや状況を把握することができる。→昨年度よりも更新ペースが遅くなっているが、計画的に更新は行っている。※正しい数値は0.12%

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の稚内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。