北海道稚内市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道稚内市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①全年度において100％超を維持し、黒字を確保しているが、直近では比率が100％付近まで低下するなど、資金的余裕がほとんどない状況である。今後は、経常費用の抑制と、料金体系の見直しを検討し、経常収支を安定していく必要がある。令和2年度以降、右肩上がりで推移し、令和5年度が最大値となった。令和6年度は改善したものの、営業収益の約13％に相当する累積欠損比率となり、非常に厳しい状況である。経常収支比率と同様、料金体系の見直しやコスト抑制策を通じた収支構造の改善が求められる。②全年度において0％であり、経営の健全性は極めて高い状態にあり、堅実な事業運営ができている。しかし、経常収支に余裕がない点を踏まえると、今後は累積欠損金比率が増加する可能性が高いため、経常費用の抑制と、料金体系の見直しを検討していくなど対策を立てていく必要がある。令和2年度から令和6年度まで右肩上がりで上昇している。建設改良事業に係る企業債の新規借入額の増加と給水収益の減少が重なっているためである。今後は料金体系の見直しや投資平準化による債務抑制が求められる。③R4まで資金繰りが極めて厳しい状態だったが、令和5年度に急増した。これは他会計より5億円の長期借入による資金確保が要因であり、自律的な改善とは言えない。令和６年度には昨年より下回っており、依然として借入金に依存した苦しい資金繰りが続いている。今後は、借入金に頼らず現金を確保できるよう収益力を高め、抜本的な財務改善を図る必要がある。年々上昇傾向にあり、主に水道施設に係る維持管理費の増加が要因である。令和６年度ではやや低下したものの、供給単価（238.85円）を上回る状態が続き、費用が給水収益で賄い切れていない状況である。今後は維持管理の効率化や料金改定などによる収支改善が求められる。※R4の正しい数値は280.37円④負債の総額は5年間で着実に減少しており、比率も昨年度より若干増加したものの、令和２年度に比べると大幅な改善傾向にあり、健全化に向けた大きな成果といえる。しかし、依然として事業規模に対する負債の割合は極めて高く、今後は、料金体系の見直しによって収益力を強化し、負債の解消をさらに加速させることが不可欠である。有収率は減少傾向で、配水量に対して回収できる水量が減少している。経年管路の漏水や料金滞納などが要因と考えられる。有収率が低いと収益が十分に確保できず、給水原価や経常費用の負担が相対的に増してしまうため、今後は漏水対策や回収強化など、効率的な水道経営が求められる。※R4の正しい数値は74.87％⑤全年度において100％前後で推移しており、適正な経営がなされているが、事業規模の縮小に伴い、収益・費用ともに減少傾向にある。今後は、老朽化対策によるコスト増を見据え、費用の抑制や料金体系の適正化によるを行い、100％を下回らない安定した経営基盤を維持することが不可欠である。⑥右肩上がりで上昇しており、節水や人口減少に伴う総水量の減少に対し、施設の維持管理費などの固定費が削減しきれていないことが原因である。原価の上昇が続けば経営を圧迫するのは避けられないため、施設の再編や広域化による徹底した「原価低減」を図るとともに、原価に見合った「料金体系の適正化」を進めることが不可欠である。⑦全国平均や類似団体平均は上回っているが、60％台で推移しており、約4割の設備が未活用という「過剰感」が強まっている。今後は、将来的な施設更新時に合わせたダウンサイジングや、広域連携による施設集約を進め、稼働効率の向上と固定費の削減を両立させることが不可欠である。⑧毎年わずかでではあるが上昇を続け、類似団体平均よりも高い水準にあるが、普及率が飽和状態にあるため、今後の新規接続による大幅な収益増加は期待しにくい状況である。今後は、人口減少に伴う利用者数の減少を前提とし、残る未接続世帯への接続促進を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①5年間で約10ポイント上昇し、設備の老朽化が着実に進行している。現在の「資金的な余裕がなく、負債も多い」財政状況の中で、将来の施設更新に向けた負担増は避けられない課題である。今後は、更新時期の分散を図るとともに、施設利用率に見合ったダウンサイジングを並行して進め、将来の財政負担を抑制することが不可欠である。
全体総括
財務状況は、黒字を維持しているが、収益・費用ともに減る「縮小均衡」に陥っている。実態は借入金で当面の資金を補っている状態で、自力での支払い能力や資金的なゆとりは極めて乏しい状況である。最大の課題は人口減少や節水意識の向上による収入減少と、設備の老朽化による更新費用が大きな財政リスクとなっている。今後は、施設更新に合わせたダウンサイジングによる固定費削減と、原価に見合った料金体系への見直しが不可欠。これらにより収支差を拡大し、借金に頼らず将来の投資に備えられる、持続可能な経営基盤への転換を急ぐ必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の稚内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。