事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,827人 | 現在処理区域内人口 | 30,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,397人 | 現在処理区域面積 | 906ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,025m³/日 | 下水管布設延長 | 169km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額11.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 稚内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,827人 | 現在処理区域内人口 | 30,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,397人 | 現在処理区域面積 | 906ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,025m³/日 | 下水管布設延長 | 169km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.1億円
総額11.1億円
①…100%未満は赤字、100%以上は黒字であることを示している。→黒字を維持しているが、比率は減少しており、類似団体と比較しても下回っている。②…営業収益に対する過年度からの累積欠損金の状況を示しており、0%であることが求められる。→0%であり、経営は健全である。③…短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要。→100%未満であり、類似団体と比較しても数値は低いが、近年は約30%まで上昇している。④…料金収入に対する企業債残高の割合を示しており、企業債残高の規模を表している。→類似団体や全国平均と比較すると料金収入に対する企業債残高の割合が高いことがわかるが、経年で見ると少しずつ下降している。⑤…使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要。→数値が100%であり、使用料で経費を賄えている状況である。⑥…有収水量1㎥あたりの汚水処理(資本費・維持管理費含む)に係るコストを表したものである。→H30汚水処理単価165.29円(使用料収入/有収水量)とH30汚水処理原価165.29円(汚水処理費/有収水量)が同額であり、汚水処理費用が下水道使用料で賄われていることになり、経費回収率も100%であることから、適切な数値であるといえる。⑦…数値が高いほど施設を無駄なく効率的に使用しているといえるが、数値が高すぎると施設に過大な負荷がかかっていることになる。→H30年度の最大稼働率は73.78%であり、類似団体と比較しても適正な規模であるといえるが、経年で見ると少しずつ減少している。⑧処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示しており、100%であることが望ましい。→毎年わずかずつではあるが上昇しており、今後も100%となるよう取組を継続していく必要がある。①…100%未満は赤字、100%以上は黒字であることを示している。→黒字を維持しており、経営は健全な水準にある。②…営業収益に対する過年度からの累積欠損金の状況を示しており、0%であることが求められる。→0%であり、経営は健全である。③…短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要。→100%未満であり、類似団体や全国平均と比較しても支払能力が不足していることを示している。④…料金収入に対する企業債残高の割合を示しており、企業債残高の規模を表している。→類似団体や全国平均と比較すると料金収入に対する企業債残高の割合が高いことがわかるが、経年で見ると少しずつ下降している。⑤…使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要。→数値が100%であり、使用料で経費を賄えている状況である。⑥…有収水量1㎥あたりの汚水処理(資本費・維持管理費含む)に係るコストを表したものである。→H29汚水処理単価165.33円(使用料収入/有収水量)とH29汚水処理原価165.33円(汚水処理費/有収水量)が同額であり、汚水処理費用が下水道使用料で賄われていることになり、経費回収率も100%であることから、適切な数値であるといえる。⑦…数値が高いほど施設を無駄なく効率的に使用しているといえるが、数値が高すぎると施設に過大な負荷がかかっていることになる。→H29年度の最大稼働率は75.15%であり、類似団体と比較しても適正な規模であるといえるが、経年で見ると少しずつ減少している。⑧処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示しており、100%であることが望ましい。→毎年わずかずつではあるが上昇しており、今後も100%となるよう取組を継続していく必要がある。
①…施設の老朽化の度合いを示したもの。→類似団体と比べると数値は低く、長寿命化計画の実施効果が表れているといえる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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