北海道稚内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①全国平均及び類似団体平均よりも比率が上回っており、昨年度に引き続き黒字を維持できている。②0％であり、経営は健全である。③類似団体と比較しても数値は低く、右肩下がりで減少している。過去の企業債償還が多く残っていることが、流動比率の低下の要因となっている。今後は計画的な企業債の借入を行うとともに、運営コストの削減に努め、効率的な経営を行い、流動比率を増加させていく必要がある。④昨年度より割合は改善したが、全国平均及び類似団体平均と比べると料金収入に対する企業債残高の割合は依然として高い状況である。今後は計画的な企業債の借入や費用対効果の最適化を行っていく必要がある。⑤数値が100％であり、使用料で経費を賄えている状況である。⑥R4汚水処理単価182.52円（使用料収入÷有収水量）と、R4汚水処理原価182.52円（汚水処理費÷有収水量）が同額であり、汚水処理費用が下水道使用料で賄われており、経費回収率も100％であることから、適切な数値であるといえる。⑧水洗化率は若干減少し、全国平均及び類似団体平均と比べても数値が低く、今後も下水道に対する住民の理解と協力を求めながら、水洗便所等改造資金貸付制度を継続するとともに、水洗便所への切替の促進などの取組を強化していく必要がある。

①…施設の老朽化の度合いを示したもの。→毎年少しずつ上昇しており、全国平均及び類似団体平均と比べても数値は高くなっており、少しずつ老朽化が進んでいるといえる。

経常収支比率が100％を超えているため、経営は健全な状態にあり、施設の老朽化の度合いは低く、長寿命化計画の実施効果が表れているといえる。現状の課題としては、料金収入に対する企業債残高の割合が高いため、今後の事業費や企業債の発行割合を見直す必要がある。また、人口減少による下水道使用料収入の減少が続くことが予想され、流動比率も低いことから、経費削減や有収水量を増加させる取組等を今後も継続し、汚水処理のさらなる効率化を図るとともに、料金改定の必要性についても検討する必要がある。今後は、既に策定された経営戦略に沿って計画的に事業を進め、広域化についても検討を行うとともに、必要に応じて経営戦略の見直しを行う。