北海道稚内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
北海道稚内市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①全国平均及び類似団体平均より比率は下回っているが、黒字を維持している。しかし昨年度に比べ、経常収益が減少したため、比率が減少している。今後も黒字を維持し、経営効率を向上させるため、運営コストの削減や適正な料金設定を検討していく必要がある。②0％であり、経営は健全である。今後も収支のバランスを保ちながら効率的な経費管理等を行っていく。③他会計より借入を行ったため流動資産が増加し、流動比率が若干改善されたが、流動比率改善の抜本的な解決には至っていない。今後は計画的な借入金の償還と企業債の借入を行うとともに、運営コストの削減に努め、効率的な経営を行い、流動比率を増加させていく必要がある。④全国平均及び類似団体平均値を上回っており、昨年度より増加している。今後は計画的な企業債の借入や費用対効果の最適化を行っていく必要がある。⑤数値が100％であり、使用料で経費を賄えている状況である。⑥R5汚水処理単価160.20円（使用料収入÷有収水量）と、R5汚水処理原価160.20円は同額であり、汚水処理費用が下水道使用料で賄われており、経費回収率も100％であることから、適切な数値であるといえる。⑧今後も100％となるよう、下水道に対する住民の理解と協力を求めながら、水洗便所への切替の促進など取組を継続していく必要がある。
老朽化の状況について
①数値が少しずつ上昇しており、ゆっくりだが老朽化が進んでいると言える。今後は計画的に更新していく必要がある。
全体総括
経営は健全な状態にあり、類似団体平均と比較しても、施設の老朽化の度合いは低く、長寿命化計画の実施効果が表れているといえる。現状の課題としては、企業債残高対事業規模比率の割合が高いため、今後の事業費や起債割合を見直す必要がある。また、他会計からの借入金により一時的に流動比率が高くなっているが、抜本的な解決には至っていない上、今後も人口減少が見込まれるため、経費削減や有収水量を増加させる取組等を今後も継続し、汚水処理のさらなる効率化を図るとともに、使用料改定の必要性についても検討する必要がある。今後は、既に策定された経営戦略に沿って計画的に事業を進め、広域化についても検討を行うとともに、必要に応じて経営戦略の見直しを行う。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の稚内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。