佐賀県江北町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から地方公営企業法を適用したため、当該年度のみの数値の評価となる。①経常収支比率100％を超えており単年度黒字である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100％を下回っており、類似団体平均値より大幅に下回っているため、短期的な支払い能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率一般会計から繰入をしているためを0％となっている。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っているものの、100％を下回っているため費用の低減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値よりも下回っているが、経費回収率が100％を下回っているため、さらなる費用の低減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っているが、約4割が遊休状態であることから、接続率向上に努める必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度だが、接続率向上に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率法適用を開始した令和6年度からの減価償却率のため、類似団体平均値より低くなっている。②管渠老朽化率供用開始が平成15年のため、法定耐用年数を迎えている管渠はない。③管渠改善率更新が必要な管渠はないため、0％である。

特定環境保全公共下水道事業は、管渠整備、施設整備がほぼ完了し、供用開始から22年経過している。今後、更新需要の増大や近年の物価高騰による費用の増大が見込まれることから、維持管理費用の低減、ストックマネジメント計画による更新費用の平準化、接続率の更なる向上に努め、経営の効率化・健全化を図る。また、令和6年度に地方公営企業会計に移行したため、経営戦略の改定や維持管理費に見合った下水道使用料の見直しについての検討を行い、一般会計からの繰入に依存している状況からの改善を目指す。地域であり激的な改善が難しいため、今後もより健全な水道事業の運営に向けて取り組みを行っていく。必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応める工場団地への下水道整備といった事業の効率化化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。や経営内容の見直しを行い、コスト削減等を図って水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。いく必要がある。である。