事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 江北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,697人 | |
| 現在給水人口 | 9,690人 | 給水区域面積 | 2,449ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 江北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,697人 | |
| 現在給水人口 | 9,690人 | 給水区域面積 | 2,449ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額3.2億円
①経常収支比率については、工事請負費、設計委託料の増加、事業統合に際して施設除却を行ったため低くなっている。②累積欠損金比率についても工事請負費、設計委託料の増加が主な原因で経費が増大し、高くなっている。③流動比率④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても良好な状態である。⑤料金回収率については、節水型給水装置の普及に伴い1世帯当たりの使用水量が減少していることや、平成30年8月に行った料金改定が主な要因で料金収入が減少したこと、給水原価が高くなったことにより、下がっている。⑥給水原価については、年間総有収水量があまり変わらず①と同様に工事請負費が増額したためや自己水源に乏しく佐賀西部広域水道企業団からの受水に依存しているため、例年に比べて高くなっている。⑦施設利用率については類似団体と比較しても良好な状態である。⑧有収率については、漏水調査の実施により大寒波等により低くなっていた平成28年度以前のポイントまで改善しつつも再度下降が見られる為、事業統合後も漏水調査を実施し有収率向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、類似団体と比較して老朽化の進行が懸念される。有形固定資産減価償却率が平成26年度から上昇している背景としては、新地方公営企業会計基準に基づくみなし償却分を固定資産の減価償却に計上したためである。事業統合後、管路の老朽化が進行しないよう、更新をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の江北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。