佐賀県江北町：末端給水事業の経営状況（最新・2019年度）

①経常収支比率については、工事請負費、設計委託料の増加、事業統合に際して施設除却を行ったため低くなっている。②累積欠損金比率についても工事請負費、設計委託料の増加が主な原因で経費が増大し、高くなっている。③流動比率④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても良好な状態である。⑤料金回収率については、節水型給水装置の普及に伴い1世帯当たりの使用水量が減少していることや、平成30年8月に行った料金改定が主な要因で料金収入が減少したこと、給水原価が高くなったことにより、下がっている。⑥給水原価については、年間総有収水量があまり変わらず①と同様に工事請負費が増額したためや自己水源に乏しく佐賀西部広域水道企業団からの受水に依存しているため、例年に比べて高くなっている。⑦施設利用率については類似団体と比較しても良好な状態である。⑧有収率については、漏水調査の実施により大寒波等により低くなっていた平成28年度以前のポイントまで改善しつつも再度下降が見られる為、事業統合後も漏水調査を実施し有収率向上に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、類似団体と比較して老朽化の進行が懸念される。有形固定資産減価償却率が平成26年度から上昇している背景としては、新地方公営企業会計基準に基づくみなし償却分を固定資産の減価償却に計上したためである。事業統合後、管路の老朽化が進行しないよう、更新をしていく必要がある。

管路経年比率が高水準であり、且つ、管路更新率が低い点を鑑みると依然として老朽化が進行している点が懸念されるため統合後も引き続き管路の更新に注力する必要がある。運営基盤の強化を図る目的で近隣市町と佐賀西部広域水道企業団との事業統合が行われる為、効率的な管路の更新投資を増やしていく必要がある。り更新財源確保でき、国の交付金など活用しながらび起債償還を含めた将来計画の策定が必要となって運用等により有効な活用に努める。めていき経営改善を目指す。計画的な更新事業により耐震化を含めた強靭で安定くる。な水供給に努める。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。