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佐賀県江北町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体江北町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,685
現在給水人口9,678給水区域面積2,449ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、例年に比べ更新事業や新設事業の工事請負費、設計委託料の増加があったため低くなっている。②累積欠損金比率についても①と同様に更新事業や新設事業の増加が主な原因で経費が大幅に増大し数値が出ている。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率については類似団体と比較しても良好な状況である。⑥給水原価については年間総有収水量があまり変わらず①と同様に工事請負費が増額した為や自己水源に乏しく佐賀西部広域水道企業団からの受水に依存しているため、例年に比べて高くなっている。それに伴い⑤料金回収率が例年に比べて低くなっている。⑦施設利用率については類似団体と比較しても良好な状況である。⑧有収率については、平成28年度では寒波や熊本地震により低くなっていたが、漏水調査により年々改善が見られた。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年比率は、類似団体と比較して老朽化の進行が懸念される。有形固定資産減価償却率が平成26年度から急に跳ね上がった背景としては、新地方公営企業会計基準に基づくみなし償却分を固定資産の減価償却に計上したためである。令和2年度に佐賀西部広域水道企業団への事業統合を控えているため適切な更新計画を策定し、緊急性の高い管路の更新を行いさらなる有収率の回復・向上を図っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の江北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。