事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 江北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,613人 | |
| 現在給水人口 | 9,606人 | 給水区域面積 | 2,449ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 江北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,613人 | |
| 現在給水人口 | 9,606人 | 給水区域面積 | 2,449ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.2億円
①経常収支比率については、単年度収支を100%超えて推移しており、安定した健全経営が図られている。②累積欠損金については連続して生じていない。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率、⑦施設使用率については、類似団体と比較しても良好な状況である。⑥給水原価は類似団体に比べて高くなっている。要因として自己水源に乏しく、全量を佐賀西部広域水道企業団からの受水に依存している点がある。⑧有収率について、平成28年度は寒波や熊本地震の影響と考えられたが、漏水調査の実施により平成29年度については改善がみられた。
①有形固定資産減価償却率②管路経年比率は、類似団体と比較して老朽化の進行が懸念される。有形固定資産減価償却率が平成26年度から急に跳ね上がった背景としては、新地方公営企業会計基準に基づくみなし償却分を固定資産の減価償却に計上したためである。平成32年度に佐賀西部広域水道企業団への事業統合を控えているが、短期間での適切な更新計画を策定し、緊急性の高い管路の更新を行いさらなる有収率の回復・向上を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の江北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。