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佐賀県江北町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体江北町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分D2
行政区域内人口9,685人現在処理区域内人口7,460人
現在水洗便所設置済人口5,732人現在処理区域面積254ha
晴天時現在処理能力2,488m³/日下水管布設延長87km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

・下水道使用料は昨年度より増となっているが、それ以上に元利償還金・処理施設の管理委託料が増となっており、収益的収支比率が減少している。過去5年間で一番高い水準であった平成29年度でも100%を下回っているため経営改善への取り組みを強化していく必要がある。・企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価、施設利用率は全国平均及び類似団体平均よりも良好であるため、今後も接続推進により高水準での使用料収入を維持していく。・水洗化率は右肩上がりだが、平成29年度より全国平均及び類似団体平均を下回っているため、今後は接続推進をより強化していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・施設の耐用年数を考慮し、ストックマネジメント計画の策定を行うことで維持管理及び更新費用の平準化を図る。また定期的な点検を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

特定環境保全公共下水道事業については、管渠整備がほぼ完了している。今後は計画的な維持管理及び更新事業を行うことで費用の抑制を図っていく。また、地方公営企業法の適用・経営改善に向けた経営戦略の改定・維持管理費に見合った料金改定までを一つとして考え、一般会計からの繰入に依存している現状を改善していく。構成市町団体と事業統合を控えているため新体制に収入の確保に努め、累積欠損金の解消ができるようり健全な運営が行えるように努めていきたい。等検討する必要がある。等検討する必要がある。理費の削減に努める必要がある。費削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄向け協議を行っていく。や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考えならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、努力する。でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合(令和2年度)を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適く。正人員配置)等の検討を要する見込みである。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の江北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。