山形県舟形町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
山形県舟形町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、一般会計からの繰り入れもあり100％超、②累積欠損金も法適用初年度ということもあり0となっている。しかし必要経費に対して使用料収入が足りていないこと及び使用料収入が年々減少していることもあり、使用料の改定や経費を抑えていくことで今後も数値を維持していきたい。⑤経費回収率については、供用開始当初から使用料を改定していないこともあり、類似団体よりも若干低い水準となっている。現在策定している経営戦略に沿った形で料金改定して回収率を上げたいと考えている。⑥汚水処理原価については、類似団体と同程度ではあるが、有収水量が年々減少していること、及び老朽化等による修繕の増加で年々原価が上がってきていることから、計画的な修繕による経費の削減は元より、やはり早急な使用料改定が必要である。⑦施設利用率は類似団体に比べ高いが、R6度については災害等による不明水流入も多くあったことも数値が高い理由となっていることから、今後見極めたい。⑧水洗化率については類似団体よりも高い水準となっている。90％を超え下水道接続件数も頭打ちになってきているが、100％を目指して声がけしていきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、供用開始から20年以上経過し、機械器具や電気関係の更新が出始めており、今後10年で更新のピークを迎える予定である。まだ主な機械器具等を更新していないため、類似団体に比べ減価償却率は高い状態となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率については耐用年数に達していないこともあり、現状、異常等もほとんど見受けられないが、不明水が増加していることもあり把握できていないクラック等がないか調査する必要があある。
全体総括
法適用1年目ということもあり、比較検討できるものが類似団体の数値しかないが老朽化等による機械等更新が今後増加するみこみであり、起債借入と償還で財政を圧迫する可能性がある。使用料収入が年々減少しており、維持管理費についても一般会計からの基準外繰入ありきの運営となっていることから、経費削減はもとより、使用料改正が急務であると感じる。現在策定している法適用の公営企業会計を基にした経営戦略に従い財政状況が一気に悪化することが内容努めたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の舟形町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。