事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 舟形町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 4,743人 | 現在処理区域内人口 | 2,275人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,044人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 950m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
前年に比べ、公営企業会計移行の打ち切り決算により使用料収入が減少したこと、及び、それ以上に公営企業会計移行委託業務費による収益的支出増加もあり、収益的収支比率及び経費回収率が減少し汚水処理原価が上昇した。企業債残高対事業規模比率は、すでに事業完了しており償還のピークも過ぎていることから対類似団体平均よりはかなり低い。すでに事業完了しており、水洗化率は85%以上で施設利用率も類似団体平均に比べ高いが、今後も水洗化率100%を目指して下水道接続を推進していきたい。
老朽化の状況について
供用開始から約20年経過しており、処理場施設の老朽化が進んできている。現在、起債を利用してマンホールポンプ等の更新は順次実施してきているが、今後は浄化センターの機器や大型マンホールポンプの更新が必要となるため、建設改良に係る起債借入が増加する可能性がある。
全体総括
すでに事業も完了し、接続率が90%近くに達しているため大幅な接続人口の増加は望めないが、人口減少による接続人口減少で年々使用料収入が減少している。反面、施設や機械等の老朽化により修繕費や更新費用が年々増加しており、使用料の値上げを早急に実施する必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,323.3万円