山形県舟形町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については一般会計からの繰り入れにより100％を維持している状態である。②累積欠損金についても、経常収支比率同様に一般会計からの繰り入れにより0となっている。いづれも人口減少による使用料収入の減少により繰入金だよりとなっており、使用料の改定が必要である。⑤下水道と同様に供用開始当初から使用料を改定していないこともあり、類似団体よりも若干低い水準となっている。現在策定している経営戦略に沿った形で料金改定して回収率を上げたいと考えている。⑥こちらも下水道同様に汚水処理原価については、類似団体と同程度ではあるが、有収水量が年々減少していること、及び老朽化等による修繕の増加で年々原価が上がってきていることから、計画的な修繕による経費の削減は元より、やはり早急な使用料改定が必要である。⑧水洗化率については類似団体同水準となっている。90％を超え接続件数も頭打ちになってきているが、100％を目指して声がけしていきたい。

①有形固定資産減価償却率については、5施設ある処理施設のうち4施設が供用開始から20年を経過しており、なかには30年以上経過している施設もあり、建物や構築物以外はほぼ償却を終えている状況である。現在、機能強化により施設統合や機械、器具等の更新を実施している。②管渠老朽化、管渠改善率についてはまだ耐用年数に達していないこと、また、最適整備構想時にカメラ調査等を実施したが、若干のゆがみ以外は破損個所等はほぼ無い状態であることから0となっている。

農業集落排水への接続率自体は高いが、人口減少により使用料収入が激減している。一般会計の繰り入れありきの経営で、今後老朽化対策等による起債借入増加により更に財政状況が圧迫される懸念がある。使用料改正による収入増だけでは財政改善は難しいため、人口減少により施設の処理能力に余裕が能力に大幅な余裕がでていることから、処理区の統合を実施し、長期的な維持管理費削減に努めている。老朽化対策の起債借入、償還が増加して一時的に財政状況が悪化する可能性はあるが、規模縮小や処理区の統合等、維持管理費削減に努めていきたい。