山形県舟形町:農業集落排水の経営状況(2019年度)
山形県舟形町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
収益的支出については、補助事業実施による増加より修繕費の減少による下がり幅が上回ったため減少。収益的支出は平準化債借入限度額の減少による一般会計繰入金の増加、補助金収入により増加したため収益的収支比率は平成30年度より増加した。また、人口減少による有収水率低下で使用料収入が減少したため、経費回収率が昨年よりも下がり、汚水処理原価が上がってしまった。企業債残高対事業規模比率についても、平成30年度同様に低い数値を保っているが、老朽化施設等の改修等の大規模な事業を実施していないためであり、今後の老朽化対策による起債借入で比率が上昇する可能性が高い。施設利用率については、平成30年度は大規模な水害による不明水が多かったため一時的に例年より増加したが、令和元年度については、災害はあったものの、施設が冠水していないことから公共下水道と同様に有収水率減少分だけ若干下がっている。水洗化率については、新規接続については数件であり昨年と変わりないが、区域内家屋(汲み取り、浄化槽)が老朽化による滅失で減少していることもあり、数値的には上昇している。
老朽化の状況について
当町では5か所の処理施設を保有しているが、古いもので供用開始から約27年が経過しており、機械、電気機器は更新やオバーホールで何とか対応できているが、施設そのものも老朽化が進んできており、近隣の新しい処理施設との統合を計画している。統合先の処理場自体、人口減少により稼働率が50%を割っているため、管路の接続と圧送ポンプの設置以外は小規模な改修で済むことから経費削減の効果が大きく期待される。また、上記よりも新しいが同様に統合によって経費削減が見込まれる施設が2施設あり、いずれは、農集同士の処理区統合か、下水道区域への統合を計画する必要がある。
全体総括
人口減少により使用料収入は減少しているが、町内5か所に処理施設が点在していることもあり、維持管理経費が増加してきている。また、施設の老朽化も進んでいることから、機器更新や大規模な改修により経費が増大することが懸念され、健全な経営状態を維持するためには、人口減少を食い止めることが困難な現状では、接続率率100%に達しても使用料収入だけでは維持していくのは困難であり、農集区域の統合や下水道区域への統合が必須であある。また、下水道、農集使用料の改定も必要と思われる。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の舟形町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。