事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 舟形町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,183人 | 現在処理区域内人口 | 2,463人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,239人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,292m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額8,243.5万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 舟形町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,183人 | 現在処理区域内人口 | 2,463人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,239人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,292m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額8,243.5万円
収益的支出については、補助事業実施による増加より修繕費の減少による下がり幅が上回ったため減少。収益的支出は平準化債借入限度額の減少による一般会計繰入金の増加、補助金収入により増加したため収益的収支比率は平成30年度より増加した。また、人口減少による有収水率低下で使用料収入が減少したため、経費回収率が昨年よりも下がり、汚水処理原価が上がってしまった。企業債残高対事業規模比率についても、平成30年度同様に低い数値を保っているが、老朽化施設等の改修等の大規模な事業を実施していないためであり、今後の老朽化対策による起債借入で比率が上昇する可能性が高い。施設利用率については、平成30年度は大規模な水害による不明水が多かったため一時的に例年より増加したが、令和元年度については、災害はあったものの、施設が冠水していないことから公共下水道と同様に有収水率減少分だけ若干下がっている。水洗化率については、新規接続については数件であり昨年と変わりないが、区域内家屋(汲み取り、浄化槽)が老朽化による滅失で減少していることもあり、数値的には上昇している。
当町では5か所の処理施設を保有しているが、古いもので供用開始から約27年が経過しており、機械、電気機器は更新やオバーホールで何とか対応できているが、施設そのものも老朽化が進んできており、近隣の新しい処理施設との統合を計画している。統合先の処理場自体、人口減少により稼働率が50%を割っているため、管路の接続と圧送ポンプの設置以外は小規模な改修で済むことから経費削減の効果が大きく期待される。また、上記よりも新しいが同様に統合によって経費削減が見込まれる施設が2施設あり、いずれは、農集同士の処理区統合か、下水道区域への統合を計画する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舟形町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。