山形県舟形町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率及び経費回収率については、令和元年度とほぼ同じだが、使用料収入が約３千万と少額なため、数百万単位の修繕や補助事業等の実施ですぐに数値が上下するため不安定である。企業債残高対事業規模比率は、すでに事業完了していること、及び大規模な改修工事等を実施していないこともあり資本平準化債以外は少額の下水道債しか借受けがないため、類似団体より比率は低い。しかし、施設の老朽化等による改修等で今後一気に増加する可能性がある。汚水処理原価は、令和２年度については収益的収支比率や経費回収率と同様に大きな回収等を実施していないため、増加してはいるが微増にとどまっている。長期で見ると人口減少により年々有収水量が減少しているのに対し、施設老朽化による修繕コストが増加しており、徐々に数値が上昇する可能性が大きい。施設利用率については、近年、夏季に雨天が多く不明水の流入があっため稼働率が増加している。水洗化率は新規接続は増加しているが、接続家屋減少（人口減少）もあり、微増でほぼ横ばいである。

平成１５年の供用開始から１８年が経過しており、機械、電気設備ともに耐用年数を超過しているが、これまで大きな故障等は見受けられないが、老朽化による機能低下もあるため、今後更新が必要と思われる。管渠改善率については、マンホールポンプの更新により増加した。

人口減少による有収水率減少により使用料収入も減少しており、現在は機械・電気設備等の大きな修繕の有無で収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価が年度によりわずかに上下している状態だが、今後は施設の老朽化に伴い、修繕費等が大幅に増加すると考えられるため、経営状態が悪化することが予想される。令和１年１０月の消費税増税時に使用料の改定も考えたが、水道料金との同時改定は町民負担が大きくなりすぎる可能性があり、現在の料金を据え置きしているが、汚水処理費に対する繰入金が増加していくようであれば、再度料金改定の検討をする必要がある。