山形県舟形町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
山形県舟形町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
舟形町
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特定環境保全公共下水道農業集落排水
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、補助事業実施による経費増、償還金返還がピークということもあり悪化している。また、汚水処理原価については、まだ老朽化による故障等が少ないこともあり横ばいだが、類似団体比較ではかなり高い原価である。企業債残高対事業規模比率については、改修、改築等の事業を実施していないこともあり、類似団体より低いが、今後老朽化対策の改築等で企業債が増加することが予想されるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に老朽化対策をする必要がある。水洗化率については、公共下水道への新規接続も増加しているが、既接続の家屋老朽化による取り壊し等により、伸び率は横ばいとなっている。経費回収率及び施設利用率については、下水道区域内である町中心部で子育て支援住宅やひだまりタウン宅地分譲等の成果もあり、農業集落排水区域に比べ人口減少率が非常に低いため、昨年とほぼ変わりなく、横ばいである。しかし、類似団体と比較すると経費回収率は低く、汚水処理原価が高く推移している。
老朽化の状況について
公共下水道については、供用開始から１５年が経過しているが、処理場はまだ目立って老朽化しているところはない状況である。しかし、電気機器等、耐用年数を過ぎているものもあり故障等が突発的に発生する可能性がある。また、使用頻度の高い機器等は部分的に消耗しているものもあり、特にマンホールポンプ等は老朽化が顕著である。
全体総括
公共下水道区域は農業集落排水区域に比べ人口減少率が低く、大きな変化はないが、起債償還のピークということ、また、大きくはないといえ人口も減少していっているため料金収入は減少している。そのため、経費節約に努めて経営状態が悪化するのを遅らせることはできても、経営状態を向上させることは不可能であるため、農業集落排水事業同様に料金改定が必須であると思われる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の舟形町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。