三重県志摩市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経費回収率について、汚水処理原価の増加により若干悪化した。これは汚水処理に係る経費のうち、電気代（動力費）の増額や新設の接続補助金制度が主な要因である。企業債残高対事業規模比率については、新たな面整備を行っていないため、企業債の残高は減少傾向にあるが、令和6年度については機械設備等の更新から若干の増となっている。なお、令和7年度においても機械・電気設備の更新による新規借入を行うため、若干の増加を見込んでいる。水洗化率についてはほぼ横ばいであり、施設利用率も低い状況が続いている。最大50万円の補助金を交付するなど、新たな施策を実行しているが、効果は限定的である。今後の人口減少に伴う処理水量の減少が予測される。汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ依然高い数値であるため、料金収入の減少を少しでも抑え、維持管理費の削減による減少に努める。下水道使用料は、近隣市町と比較し非常に高額であるが、経費回収率は100％を下回っている。類似団体平均値と同程度の状況であるが、改善に向け、接続率の向上と経費の削減に努めていく。

特定環境保全公共下水道5施設の中で、最も古い処理区でも供用開始が平成10年であり、管渠については、老朽化の懸念はない。しかし、処理場やマンホールポンプ場の機械・電気設備の一部は耐用年数に達し、経年劣化からの故障もみられることから、平成25年度から長寿命化事業に着手し、現在は、志摩市下水道ストックマネジメント計画に基づく改修及び更新事業を実施している。令和4年度と5年度の2箇年において、移動式汚泥脱水乾燥設備の更新を行っており、また、令和6年度と7年度の2箇年では、2箇所の浄化センターの機械・電気設備を更新する。

施設の経年劣化により、維持管理費用の増大が見込まれる。このため、計画的な点検・調査及び修繕・改築を行うことにより持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図ることを目的に「志摩市下水道ストックマネジメント計画」を策定した。この計画に基づき、今後も効率的で効果的な事業を実施していく。また、下水道接続率向上のため、未接続世帯への啓発活動を継続するとともに、経費節減に努め、効率的な事業運営を目指す。令和6年度から新たにスタートした接続補助金制度により、下水道への接続を促す。なお、本市は令和4年度に「志摩市下水道事業経営戦略」を改定しており、市ホームページにおいて掲載済みである。