三重県志摩市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

経費回収率について、汚水処理原価の減少により若干改善した。これは、汚水処理に係る経費のうち、動力費（電気代）の減額が主な要因である。企業債残高対事業規模比率については、新たな面整備を行っていないため、企業債の残高は減少している。令和6年度において新規借入を行うが、借入額以上の償還が進むため、今後も同様の傾向が続く見込みである。水洗化率についてはほぼ横ばいであり、施設利用率も低い状況が続いている。過去には期間を限定した接続補助金制度の創設や戸別訪問等を行い、接続率向上に取り組んできたが、効果は限定的である。今後、人口減少による処理水量の減少が予測される。汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ依然高い数値である。引き続き新たな補助金等による接続率の向上および未接続世帯への接続啓発を行うとともに、維持管理費の削減等により汚水処理原価の減少に努める。下水道使用料は、近隣市町と比較し非常に高額であるが、経費回収率は100％を下回っている。類似団体平均値と同程度の状況であるが、改善に向け、接続率の向上と経費の削減に努めていく。

特定環境保全公共下水道5施設の中で、最も古い処理区でも供用開始が平成10年であり、管渠については、老朽化の懸念はない。しかし、処理場やマンホールポンプ場の機械・電気設備の一部は耐用年数に達し、経年劣化からの故障もみられることから、平成25年度から長寿命化事業に着手し、現在は、志摩市下水道ストックマネジメント計画に基づく改修及び更新事業を実施している。令和4年度と5年度の2箇年において、移動式汚泥脱水乾燥設備の更新を行っており、また、令和6年度と7年度の2箇年では、2箇所の浄化センターの機械・電気設備を更新する。