事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 檜枝岐村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 479人 | 現在処理区域内人口 | 479人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 479人 | 現在処理区域面積 | 27ha |
| 晴天時現在処理能力 | 600m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,168.3万円
総額3,562.2万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 檜枝岐村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 479人 | 現在処理区域内人口 | 479人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 479人 | 現在処理区域面積 | 27ha |
| 晴天時現在処理能力 | 600m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,168.3万円
総額3,562.2万円
①収益収支比率:例年同様下水道使用料の収入で歳出を賄うことができず、外部収入に依存する形になってしまっている。下水道使用料が安価であることが大きな要因となっていることから下水道使用料の改定を検討していく。④企業債残高対事業規模比率:類似団体を比べ、比率が低く、規模に合わせた投資を行うことができていると考える。⑤経費回収率:令和6年度は令和7年度に公営企業会計へと移行したことに伴い、打ち切り決算となったことから例年と比べても回収率が低くなっている。経費回収率についても下水道使用料が安価であることが要因となっている。⑥汚水処理原価:令和5.6年度に脱水機の大規模な工事があり、汚水の処理に係る金額が高価になってしまっている。⑦施設利用率:令和2年度から類似団体の平均を超えている。これは令和2年度に水処理施設の改築を実施し、ダウンサイジングを実施したことが要因となっており、経営の健全化を図ることができた。
平成10年代に主要な管渠を含め浄化センターが完成したことにより、管渠や浄化センターの躯体等は老朽していないと判断できる。しかし、処理設備によっては耐用年数をすでに経過しているものがあり、管渠においても、主要な管渠には腐食が見られないものの、枝線の管渠に不明水の流入等があるため経年劣化管を含めた老朽箇所がいくつかあると推測できる。令和2年度に水処理施設の改築、令和6年度に汚泥処理設備の改築をおこない、設備については老朽化対策を行うことができている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の檜枝岐村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。