福島県檜枝岐村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率が80％代となっており、経費回収率は30％を超えない状況となっている。この数値を見ると、下水道使用料の収入で歳出を賄うことができなく、繰入金等の外部からの収入に依存していることがわかる。経費回収率が30％を超えない原因は、下水道使用料を低価格に設定しているため料金収入が少ないことや、流動人口や定住人口の利用者減少のため料金収入が少ないことが考えられる。以上を踏まえると収益的収支比率と経費回収率が健全ではない経営をしていると判断できる。経費回収率は、類似団体の平均と比べても約2倍ほどの差があるため、下水道使用料の設定が類似団体と比べ大きな違いがあると解釈することができる。汚水処理原価は類似団体の平均と比べ、約50円ほど安価に処理できている。これは有収水量が多いこととは対照的に、汚水処理原価が低くなることを意味しており、類似団体の平均と比べ効率的な汚水処理ができていると判断できる。しかし、施設利用率は約30％となっており、この原因として定住人口が少ないことに加え、汚水量が流動人口に大きく左右されているためと考えられる。現状は流動人口の減少による汚水量の減少があげられる。

平成10年代に管渠を含め浄化センターが完成したことにより、管渠や浄化センターの躯体等は老朽していないと判断できる。処理設備は耐用年数があり、設備によっては耐用年数を超えるものがある。

収益的収支比率と経費回収率について、改善策として流動人口や定住人口などの下水道利用者が増え、経費回収率が上がっていくことで、それに比例して収益的収支比率も向上していくと思われるため利用者の確保が必要になる。施設利用率について、改善策として利用者の増加による有収水量の増加が必要となる。老朽化について、処理設備等は耐用年数が過ぎたものや迫りつつあるものが混在しているため、計画的な処理設備等の更新・修繕などが必要になってくる。