福島県檜枝岐村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率が50％台と下がり、経費回収率は30％を超えない状況となっている。この数値を見ると、下水道使用料の収入で歳出を賄うことができなく、繰入金等の外部からの収入に依存していることがわかる。収益的収支比率が50％台に下がった原因として、通常業務以外で大きな修繕・点検が必要になりそれらに係る費用の増加があげられる。経費回収率が30％を超えない原因は、下水道使用料を低価格に設定しているため料金収入が少ないことや、流動・定住人口の利用者減少のため料金収入が少ないことが考えられる。以上を踏まえると収益的収支比率と経費回収率が健全ではない経営をしていると判断できる。経費回収率は、類似団体の平均と比べても約2倍ほどの差があるため、下水道使用料の設定が類似団体と比べ大きな違いがあると解釈することができる。企業債残高対事業規模比率は平均値より低いが、今後は施設の更新・ダウンサイジングの検討などが必要となるため平均を超える恐れがある。汚水処理原価は昨年度と比べ約1.8倍増加し、類似団体の平均と比べ約150円ほど高価に処理している。これは収益的収支比率でも述べた費用増加の影響によるもの。類似団体の平均と比べ非効率的な汚水処理をしていると判断できる。施設利用率は約30％となっており、この原因として定住人口が少ないことに加え、汚水量が流動人口に大きく左右されているためと考えられる。現状は流動人口の減少による汚水量の減少があげられる。

平成10年代に主要な管渠を含め浄化センターが完成したことにより、管渠や浄化センターの躯体等は老朽していないと判断できる。処理設備によっては耐用年数を超えるものがある。管渠においても腐食の恐れのある箇所がいくつかある。

収益的収支比率と経費回収率について、平成27年度は例外的な費用が発生したが、根本的な改善策として流動人口や定住人口などの下水道利用者が増え、経費回収率が上がっていくことで、それに比例して収益的収支比率も向上していくと思われるため利用者の確保が必要になる。企業債残高対事業規模比率は今後を見据えて毎年注視していく必要がある。施設利用率について、改善策として利用者の増加による有収水量の増加が必要となる。老朽化について、処理設備等は耐用年数が過ぎたものや迫りつつあるものが混在しているため、計画的な処理設備等の更新・修繕などが必要になってくる。管渠については点検を実施し、必要に応じて修繕等を行う必要がある。