東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度に公営企業に移行したことから、経営比較分析表においては、前年度（令和5年度）の数値がないため、単年度間での数値比較による分析は行わず、本年度の経営の健全性・効率性については、各指標の水準を中心に、類似団体との比較を踏まえて分析を行っている。⑤経費回収率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。接続率向上による料金収入が増加しているが汚水処理経費の割合が大きく、現状殆ど変化なく続くことが予想される。⑥汚水処理原価は、起伏に富んだ地形と集落が点在していることから、マンホールポンプ等の設置数及び管渠延長が都市部と比較し多いことが影響し、類似団体と比較して高い傾向にある。また、当町は、人口減少が著しいため今後の推移をみていく必要がある。⑧水洗化率については、平成２７年度の全面供用開始以降接続の推進に注力しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、未接続世帯に対して適切なアプローチを図り更なる向上に努める。使用料収入の伸び悩みや汚水処理に係る費用負担の状況から、引き続き、効率的な事業運営や経費削減に向けた取組が求められる状況にある。

当町における下水道事業は、処理区が２つあり、先に整備を行った小河内処理区については、平成11年度に全面供用開始し、20年以上を経過していることから、管路、処理場ともに経年劣化等の状況を確認し、将来の更新を見据えて計画的に事業を進める必要がある。一方、奥多摩処理区については、下流側から下水道管渠を順次供用開始し、平成28年6月に全面供用となったため、設備等の老朽化を考える必要は少ないが、定住人口の比率が高く、設備の稼働状況による劣化等を注視していく必要がある。