東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
東京都奥多摩町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率を見ると、50パーセントを下回り低い水準となっているが、企業債の償還額の増加が主な要因と考えられ、平成32年度の償還金のピークまでは苦しい状況が続くと見込まれる。④企業債残高対事業規模比率については、平成27年度末で本体工事が完了し、28年度については新たな企業債の借り入れを行っていないため減少したが、地方債現在高の規模が大きく、償還金のピークまで横ばい状態が続くことが予想される。⑤経費回収率をみると、戸別訪問等の実施により接続世帯が増加したことで若干ではあるが上昇傾向がみられる。しかしランニングコスト等の経費が大きく、回収率は低迷状態である。⑥汚水処理原価は、地理的要因により費用が高い傾向にあるが、下水道接続件数が増加することにより、今後、改善することが予想される。⑦施設利用率については、当初計画人口に対して定住人口等の減少により、施設の処理能力に対し余裕がある。今後、設備の運転方法などにより、延命化や効率化を図る。⑧水洗化率についてはここ数年上昇傾向にあり、今後さらに未接続世帯に対して接続の推進をしていくことが課題である。
老朽化の状況について
当町における下水道事業は、小河内地区が平成11年度に全面供用開始となり、管路についても17年が経過していることから、将来の更新を見据え計画的に事業を進める必要がある。また、処理場については平成10年から稼働を開始し19年が経過していることから、監視装置などの機器の計画的な更新を予定している。奥多摩処理区については比較的設備が新しいため、当面の間は更新の必要はない。
全体総括
企業債の償還金や急峻な地形により維持管理に関わる経費が大きく、料金収入のみでは非常に苦しい経営状況となっている。企業債の償還金のピークに達する平成32年度を境に若干の改善は見込めるが、今後、人口の減少や少子高齢化に伴い使用料収入の減少が予想されることから、一般会計からの繰入金に依存せざるをえない状況が当面続くことが予想される。このため、水洗化率の向上や効率的な維持管理と経費の縮減など、下水道事業の健全化に努めることが重要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奥多摩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。