東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

現在、当町の下水道事業は２つの処理区域に分かれているが、平成１０年度に一部，１１年度に小河内処理区全域が供用開始となり、平成２８年度に奥多摩処理区全域が供用開始となる予定である。これにより、奥多摩町全域が全面供用開始となる。小河内処理区についてはすでに９９％以上の水洗化率を達成していることから、維持管理の効率性を求めている一方、現在整備を進めている奥多摩処理区では、平成２７年度まで新設の下水道管渠建設事業等が進むため、設備投資に多大な費用が必要となっている。このため、この費用の財源として、国庫補助金、都補助金、企業債を活用し事業を遂行している。平成２８年度以降は維持管理が中心となるため、平成３２年度をピークに企業債残高は減少していき、収益的収支、経費回収率、汚水処理原価、施設利用率、水洗化率は若干回復傾向になると思われる。しかし一般会計に依存する割合は今後も高く、その改善に向けた料金収入の改定、水洗化率向上のため、下水道接続の促進を図ること、あるいは更なる維持管理費の縮減を実施していくことなどが重要な課題となってくる。

当町における下水道事業は、小河内地区が平成１１年度に全面供用開始となっているため、すでに１５年が経過している。このことから将来の更新を見据えて計画的に事業を進める必要がある。また、奥多摩処理区については比較的新設の設備であるため、当面の間は更新の必要がない。

当町の下水道事業は、平成２７年度末で全ての建設事業が終了し、平成２８年度には全ての地区で供用開始となる。このため、小河内処理区については現状の施設を確認し、更新計画の準備を進めていく。奥多摩処理区については、平成２８年度から維持管理が主要な部分となるため、平成２６年度末時点での水洗化率６３．１％を更に引き上げることを目指して、より健全な運営を図っていくことが必要であであり、高齢化率もすでに４７％を超えている。今る。しかし、当町は急速な少子高齢化が進む過疎地後も更なる人口が減少が予想されるため、浄化槽事域であり、下水道事業が開始した平成５年度末の人