東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
東京都奥多摩町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は近年５０％を下回っているが、下水道整備工事に伴う企業債の償還額が大きいため、しばらく経営状況の改善は見込めない。また、接続率向上による料金収入は増加してるが、維持管理費も増大しているため、今後も一般会計繰入金に頼らざるを得ない。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、整備工事の完了、接続率向上に伴い使用料収入が増加していること、地方債の償還が進んでいることにより近年大きく減少傾向にある。⑤経費回収率については、類似団体平均と比較して低い水準にある。接続率向上による料金収入が増加しているが汚水処理経費の割合が大きく、現状の２０％程度から殆ど変化なく続くことが予想される。⑥汚水処理原価は、当町の地理的要因が影響し類似団体と比較して高い傾向にある。当町の下水道管渠は全面供用開始して間もないことから、接続率向上に伴い有収水量が増え、人口の減少と併せて推移をみていく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均と比較して低い水準にある。一部の集落を対象に単独処理を行っている小河内処理区において、当初計画人口として見込んでいた定住人口が減少し現有施設の稼働に余裕があるため、将来の人口減少を踏まえ施設規模が過大とならぬよう効率化に努める必要がある。⑧水洗化率については、平成２７年度の最終供用開始以降右肩上がりで上昇している。未接続世帯に対して適切なアプローチを図り更なる向上に努める。
老朽化の状況について
該当なし。
全体総括
当町は地理的な要因等により、維持管理にかかる費用が大きいため、下水道使用料金収入だけでは賄えず、一般会計繰入金に依存せざるをえない。また、今後は人口の著しい減少に伴う料金収入の減少が想定されるため、水洗化率の向上と効率的な維持管理経費の縮減を行う必要がある。このような状況の中、今後増大する更新費用に対処すべく、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し適正かつ合理的な施設管理を進めていく。また、経営戦略策定による計画的な投資及び財政計画を立案し、経営基盤と財政マネジメントの向上に取り組み、下水道事業の健全化に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奥多摩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。