事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 奥多摩町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,372人 | 現在処理区域内人口 | 4,165人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,961人 | 現在処理区域面積 | 185ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 奥多摩町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,372人 | 現在処理区域内人口 | 4,165人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,961人 | 現在処理区域面積 | 185ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.8億円
平成27年度末を持って、奥多摩町の下水道整備事業が完了し全面供用開始となった。①収益的収支比率を見ると、50%弱と低い水準にあり、これまでに借り入れた地方債の規模に比べ料金収入が低いことから、償還金のピークとなる平成32年までは横ばい状態となることが予想される。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較すると高い傾向であり、料金収入に比べ地方債の規模が大きく、今後起債残高が減少し接続件数が増加することにより改善される。⑤経費回収率は、水洗化率の向上に伴い若干であるが改善傾向がみられる。しかし地方債の影響が大きく経費の回収率とすると低迷状態となっている。⑥汚水処理原価は、地理的要因による汚水処理にかかる費用が高い傾向ではあるが、下水道接続件数が増加することにより、今後改善されることが予想される。⑦施設利用率については、当初計画人口に対し定住人口、観光人口の減少に伴い施設の処理能力に対し余裕があり、今後設備の運転方法などにより、施設の効率化を図る。⑧水洗化率については、前年に比べ上昇傾向にあり、今後は未接続者への接続を推進していくことが課題である。
当町における下水道事業は、小河内地区が平成11年度に全面供用開始となり、16年が経過していることから将来の更新を見据えて計画的に事業を進める必要がある。また、奥多摩処理区については比較的新しいため、当面の間は更新の必要はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奥多摩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。