東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
東京都奥多摩町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
平成２７年度末を持って、奥多摩町の下水道整備事業が完了し全面供用開始となった。①収益的収支比率を見ると、５０％弱と低い水準にあり、これまでに借り入れた地方債の規模に比べ料金収入が低いことから、償還金のピークとなる平成３２年までは横ばい状態となることが予想される。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較すると高い傾向であり、料金収入に比べ地方債の規模が大きく、今後起債残高が減少し接続件数が増加することにより改善される。⑤経費回収率は、水洗化率の向上に伴い若干であるが改善傾向がみられる。しかし地方債の影響が大きく経費の回収率とすると低迷状態となっている。⑥汚水処理原価は、地理的要因による汚水処理にかかる費用が高い傾向ではあるが、下水道接続件数が増加することにより、今後改善されることが予想される。⑦施設利用率については、当初計画人口に対し定住人口、観光人口の減少に伴い施設の処理能力に対し余裕があり、今後設備の運転方法などにより、施設の効率化を図る。⑧水洗化率については、前年に比べ上昇傾向にあり、今後は未接続者への接続を推進していくことが課題である。
老朽化の状況について
当町における下水道事業は、小河内地区が平成11年度に全面供用開始となり、16年が経過していることから将来の更新を見据えて計画的に事業を進める必要がある。また、奥多摩処理区については比較的新しいため、当面の間は更新の必要はない。
全体総括
平成２７年度末を持って、奥多摩町の下水道整備事業が完了し、全面供用開始となった。小河内処理区についてはすでに供用開始から16年が経過し99％以上の水洗化率を達成しているが、奥多摩処理区については、66.7％といまだ未接続の世帯がある。今後、人口の減少や少子高齢化に伴い使用料収入の減少が予想されることから一般会計からの繰り出し金に依存する割合は高くなることが予想される。このため、水洗化率の向上や効率的な維持管理と経費の縮減など、下水道事業の健全化に努めることが重要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奥多摩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。