東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は、下水道整備工事に伴う企業債の償還額が大きく、経営状況の改善はしばらくは見込めずにいたが、令和２年度をピークとした償還金元金支払いが減少していることが主な要因として当年度は上昇した。なお、維持管理費については増大しているため、今後も一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況は続くことが予想される。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進んでいることにより近年は減少傾向にあり、令和２年度より類似団体平均を下回った。今後も新たな企業債の借り入れ予定は無く、この傾向が続くことが予想される。⑤経費回収率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。接続率向上による料金収入が増加しているが汚水処理経費の割合が大きく、現状の２０％程度から殆ど変化なく続くことが予想される。⑥汚水処理原価は、起伏に富んだ地形と集落が点在していることから、マンホールポンプ等の設置数及び管渠延長が都市部と比較し多いこと（以降、地理的要因とする）が影響し、類似団体と比較して高い傾向にある。また、当町の下水道管渠は全面供用開始して間もないことから、接続率向上に伴い有収水量は増加しているが、人口減少も著しいため今後の推移をみていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。単独処理を行っている小河内処理区において、当初計画人口として見込んでいた定住人口、観光人口が減少し現有施設の処理能力に余裕があるため、効率的な施設運用に努める必要がある。⑧水洗化率については、平成２７年度の全面供用開始以降接続の推進に注力しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、未接続世帯に対して適切なアプローチを図り更なる向上に努める。

③当町における下水道事業は、処理区を２つあり、先に整備を行った小河内処理区については、平成11年度に全面供用開始し、20年以上を経過していることから、管路、処理場ともに経年劣化等の状況を確認し、将来の更新を見据えて計画的に事業を進める必要がある。一方、奥多摩処理区については、下流側から下水道管渠を順次供用開始し、平成28年6月に全面供用となったため、設備等の老朽化を考える必要は少ないが、定住人口の比率が高く、設備の稼働状況による劣化等を注視していく必要がある。