事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 奥多摩町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,142人 | 現在処理区域内人口 | 4,696人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,033人 | 現在処理区域面積 | 199ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 奥多摩町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,142人 | 現在処理区域内人口 | 4,696人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,033人 | 現在処理区域面積 | 199ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額2.3億円
①収益的収支比率をみると50%を下回っているが、企業債の償還額があり、しばらく経営状況の改善は見込めない。また、接続率向上による料金収入は増加してるが、維持管理費も増大しているため、今後も一般会計繰入金に頼らざるを得ない。④企業債残高対事業規模比率については、平成27年度末で下水道整備工事が完了し、平成28年度以降は新たな企業債の借り入れを行っていないため継続的に減少していく。⑤経費回収率については、接続率向上による料金収入が増加しているが、汚水処理経費の割合が大きく、現状の20%程度から殆ど変化なく続くことが予想される。⑥汚水処理原価は、当町の地理的要因が影響し高い傾向にある。当町の下水道管渠は全面供用開始して間もないことから、接続率向上に伴い有収水量が増え、人口の減少と併せて推移をみていく必要がある。⑦施設利用率については、2処理区のうち1処理区は単独処理区である。この施設については、当初計画人口として見込んでいた定住人口・観光人口等が減少してきたことにより、現有施設の処理能力に対し余裕があるため、施設の運用方法を工夫し、延命化・効率化を図っていかなければならない。⑧水洗化率については、平成18年度より下水道管渠を順次供用開始し、平成27年度の最終供用開始以降は右肩上がりで上昇していく。今後、未接続世帯に対しての適切なアプローチと問題点を整理し、更なる向上を図る。
該当なし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奥多摩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。