東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率をみると５０％を下回っているが、企業債の償還額があり、しばらく経営状況の改善は見込めない。また、接続率向上による料金収入は増加してるが、維持管理費も増大しているため、今後も一般会計繰入金に頼らざるを得ない。④企業債残高対事業規模比率については、平成２７年度末で下水道整備工事が完了し、平成２８年度以降は新たな企業債の借り入れを行っていないため継続的に減少していく。⑤経費回収率については、接続率向上による料金収入が増加しているが、汚水処理経費の割合が大きく、現状の２０％程度から殆ど変化なく続くことが予想される。⑥汚水処理原価は、当町の地理的要因が影響し高い傾向にある。当町の下水道管渠は全面供用開始して間もないことから、接続率向上に伴い有収水量が増え、人口の減少と併せて推移をみていく必要がある。⑦施設利用率については、２処理区のうち１処理区は単独処理区である。この施設については、当初計画人口として見込んでいた定住人口・観光人口等が減少してきたことにより、現有施設の処理能力に対し余裕があるため、施設の運用方法を工夫し、延命化・効率化を図っていかなければならない。⑧水洗化率については、平成１８年度より下水道管渠を順次供用開始し、平成２７年度の最終供用開始以降は右肩上がりで上昇していく。今後、未接続世帯に対しての適切なアプローチと問題点を整理し、更なる向上を図る。

該当なし。

当町は地理的な要因等により、維持管理にかかる費用が大きいため、下水道使用料金収入だけでは賄えず、一般会計繰入金に依存せざるをえない。また、企業債の償還金が令和２年度でピークとなり、経営状況としては依然として厳しい状態が続く。また、人口の著しい減少に伴う料金収入の減少が想定されるが、水洗化率の向上と効率的な維持管理経費の縮減を行うことで、今後の下水道事業の健全化に努めていくことが重要である。