東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率を見ると50％を下回っているが、企業債の償還額が平成32年度まで増加していくことが主な要因であり、しばらく経営状況の改善は見込めない。また、接続率向上による料金収入が増加しているが、それ以上に維持管理費が増大しているため、今後も一般会計繰入金に頼らざるを得ない。④企業債残高対事業規模比率については、平成27年度末で下水道整備工事が完了し、平成28年度以降は新たな企業債の借り入れを行っていないため減少していく。⑤経費回収率については、接続率向上による料金収入が増加しているが、汚水処理経費の割合が大きく現状では20％程度で続くことが予想される。⑥汚水処理原価は、当町の地理的要因が影響し高い傾向にある。当町の下水道管渠は供用開始間もないことから、接続率向上に伴う有収水量が急速に増え、人口の減少と併せて推移を見ていく必要がある。⑦施設利用率については、２処理区のうち１処理区は単独処理区である。この施設については、当初計画人口として見込んでいた定住人口・観光人口等が減少してきたことにより、現有施設の処理能力に対し余裕があるため、施設の運用方法を工夫し、延命化・効率化を図っていく。⑧水洗化率については、平成18年度より下水道管渠を順次供用開始し、平成27年度の最終供用開始以降は右肩上がりで上昇していく。今後、更に未接続世帯に対しての適切なアプローチと問題点を整理し、更なる向上につなげていく必要がある。

当町における下水道事業は、処理区を２つ抱え、先に整備を行った小河内処理区については、平成11年度に全面供用開始し、間もなく20年を迎えることから、管路、処理場ともに経年劣化等の状況を確認し、将来の更新を見据えて計画的に事業を進める必要がある。一方、奥多摩処理区については、下流側から下水道管渠を順次供用開始し、平成28年6月に全面供用となったため、設備等の老朽化を考える必要はないが、定住人口の比率が高く、設備の稼働状況による劣化等を注視していく必要がある。

当町の地理的な要件等により、維持管理にかかる費用が大きいため、料金収入だけでは賄えず、一般会計繰入金に依存せざるをえない。また、企業債の償還金が平成32年度のピークまで増えていくため、経営状況としては厳しい状態が続いていく。その他、人口の著しい減少に伴う料金収入の減少がある一方で、水洗化率の向上及び効率的な維持管理経費の縮減を行うことで、今後の下水道事業の健全化に努めていくことが重要である。