東京都奥多摩町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率は近年５０％を下回っているが、下水道整備工事に伴う企業債の償還額が大きいため、経営状況の改善はしばらくは見込めない。また、接続率向上による料金収入は増加しているが、維持管理費も増大しているため、今後も一般会計繰入金に頼らざるを得ない。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が進んでいることにより近年大きく減少傾向にあり、令和２年度より類似団体平均を下回った。今後も新たな企業債の借り入れ予定は無く、この傾向が続くことが予想される。⑤経費回収率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。接続率向上による料金収入が増加しているが汚水処理経費の割合が大きく、現状の２０％程度から殆ど変化なく続くことが予想される。⑥汚水処理原価は、起伏に富んだ地形と集落が点在していることから、マンホールポンプ等の設置数及び管渠延長が都市部と比較し多いこと（以降、地理的要因とする）が影響し、類似団体と比較して高い傾向にある。また、当町の下水道管渠は全面供用開始して間もないことから、接続率向上に伴い有収水量は増加しているが、人口減少も著しいため今後の推移をみていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。単独処理を行っている小河内処理区において、当初計画人口として見込んでいた定住人口、観光人口が減少し現有施設の処理能力に余裕があるため、効率的な施設運用に努める必要がある。⑧水洗化率については、平成２７年度の全面供用開始以降接続の推進に注力しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、未接続世帯に対して適切なアプローチを図り更なる向上に努める。

該当なし。

当町は、地理的要因から維持管理にかかる費用が大きく、その財源は一般会計繰入金に依存せざるをえない。また、人口の著しい減少に伴う使用料収入の減少が想定されるため、水洗化率の向上と効率的な維持管理経費の縮減を行う必要がある。一方、施設の経年劣化は日々進んでおり、今後増大する更新費用に対処するため令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、適正かつ合理的な施設管理を進めていく。また、併せて策定した経営戦略による計画的な投資及び財政計画を推進すると共に、令和６年度に予定している公営企業会計への法適用により、経営基盤と財政マネジメントの更なる向上に取り組み、下水道事業の健全化に努めていく。