茨城県古河市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体と比較して6.38ポイント下回っているが、100％を維持している。しかし、経常収益の約5割を一般会計補助金で賄っているため、使用料収入の確保や維持管理費の縮減に努めていく。②累積欠損比率は、累積欠損金は生じておらず、健全な経営ができている。③流動比率は、類似団体と比較して37.86ポイント下回っている。前年度まで上昇傾向にあったが、次年度企業債償還のための流動負債増加により今年度は減少した。使用料収入は増加しているため今後の回復は見込まれるが、引き続き収入の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して1,008.92ポイントと大きく下回っており、健全な経営となっている。⑤経費回収率は、類似団体と比較して0.75ポイント上回っている。維持管理費が増加したことで昨年度より率は減少したものの、使用料収入は増加している。今後も効率的な維持管理により経費の縮減に努めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体より16.36ポイント下回っており、比較的良い結果と言える。⑤と関連するものであり、引き続き経費縮減に努めていく。⑦施設利用率は、県の流域下水道に接続しているため、処理場は所有していない。⑧水洗化率は、類似団体と比較して27.55ポイント下回っている。引き続き、水洗化率向上に向け接続促進に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して14.93ポイント下回っているものの、年々上昇しており、今後計画的な更新が必要になる。②管渠老朽化率は、耐用年数に達した管渠は無いが、将来的に改築更新時期を迎える管渠が増加すると考えられるため、予防保全のための修繕や事業費の平準化を図っていく。③管渠改善率は、②と関連し、ストックマネジメント計画に基づき調査・点検を実施していく予定である。

特定環境保全公共下水道事業については概ね健全な経営が保たれているといえる。しかしながら、流動比率については類似団体を下回っており、また収入についても一般会計補助金によるところも大きいため、今後も継続的に啓発活動を実施し、接続率向上を図る必要がある。将来的には管渠の老朽化による改築更新費用の増加が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき投資規模と収益水準に注視しつつ、使用料収入の確保や効率的な管渠更新により維持管理費の縮減に努めていく。