茨城県古河市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率・類似団体と比較して7.11ポイント下回っているが、一般会計補助金により100％以上となっている。100％を超えているが、収益の約5割を一般会計補助金で賄っているため、使用料収入の確保や維持管理費の削減を努めていく。②累積欠損金比率・累積欠損金は生じていない。③流動比率・類似団体と比較して32.84ポイント下回っているため、今後は支払能力を高めるために経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率・類似団体と比較して1099.78ポイント大きく下回っているため、引き続き、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていく。⑤経費回収率・類似団体と比較して1.86ポイント下回っている。引き続き、汚水処理費の削減に加え、更なる収益確保と経営見直しを図っていく。⑥汚水処理原価・類似団体と比較して3.03ポイント下回っている。引き続き、維持管理費の削減を努めていく。⑧水洗化率・類似団体と比較して29.05ポイント下回っている。引き続き、水洗化率100％に向けて、下水道接続促進を努めていく。

①有形固定資産減価償却率・令和2年度の法適用から経過年数が浅く、類似団体と比較して16.61ポイント下回っている。②管渠老朽化率・将来的には耐用年数に達することから、改築更新時期を迎える管渠が増加すると考えられるため、予防安全のための修繕や事業費の平準化を図っていく。③管渠改善率・現在ストックマネジメント計画に基づき、調査・点検を実施していく予定である。

令和2年度より企業会計へ移行し、健全な下水道事業経営を保たれているといえる。しかしながら、経営の効率性については、類似団体平均と比較して下回っている指標も多くなってきていることから、適正な使用料収入の確保、汚水処理費の削減及び接続率向上のための継続的な啓発活動が必要である。今後は、管渠の老朽化による改築更新が増加し、人口減少により使用料収入の減少が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき投資規模と収益水準に注視しつつ、事業を実施する必要がある。