茨城県古河市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率使用料収入は増加傾向であるが、平成28年度は流域下水道維持管理負担金や企業債償還金等の費用の増により比率は4.93ポイントの減となった。④企業債残高対事業規模比率本事業の企業債については、その全額が一般会計負担となっている。⑤経費回収率料金収入は増加傾向であるが、比率は80％未満で推移している。平成28年度は流域下水道維持管理負担金等の汚水処理費の増により10.78ポイントの減となり、類似団体平均と同水準となった。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い水準で推移してきたが、平成28年度は流域下水道維持管理負担金等の汚水処理費が増となったことにより、汚水処理原価は33.21円の増となり、類似団体平均と同水準となった。⑧水洗化率水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口がいずれも増加傾向であり、比率は微増で推移しているものの、類似団体と比較して低い水準となっている。平成28年度は水洗便所設置済人口の増により1.35ポイント上昇した。

③管渠改善率現在管渠更新工事は実施していないが、市内の公共下水道事業における管渠は、現在総延長30㎞を超え、古い管渠では20年を経過している状況である。

安定して推移している収益的収支や企業債残高を見ると、経営の健全性は保たれているといえる。一方で、本来使用料で賄うべき費用を他会計繰入金で補てんしている状況である。さらに、公共下水道事業と比較して高い水準の汚水処理原価や低い水準のまま推移している水洗化率を見ると、経営及び施設の効率性は低い水準といえることから、計画的かつ効率的な管渠整備を進めるとともに、接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。また、今後施設の老朽化による更新投資の増大や人口減少等による使用料収入の減が見込まれることから、平成28年度に策定した経営戦略や、今後策定を予定しているストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な施設管理を行うとともに、特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用し経営基盤の強化を図る。