茨城県古河市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率令和２年度企業会計移行による打ち切り決算により収益が減少となり、費用については地方債償還金が増加となったため、令和元年度は全体として4.09ポイント低下した。④企業債残高対事業規模比率昨年度までの企業債についてはその全額が一般会計負担となっていた。令和元年度は類似団体平均と比較して低い水準となっている。⑤経費回収率令和元年度は打ち切り決算による使用料収入の減少により、8.35ポイント低下した。⑥汚水原価処理類似団体平均と比較して高い水準で推移している。令和元年度は打ち切り決算による流域下水道維持管理負担金の減少により、11.14円の減となった。⑧水洗化率類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和元年度は水洗便所設置済人口及び処理区域内人口が微増となったことにより、0.29ポイント上昇した。

③管渠改善率現在管渠改善工事は実施していないが、市内の特定管渠保全公共下水道事業における管渠の総延長は35kmを超え、古い管渠では20年を経過している状況である。

令和元年度は企業会計移行による打ち切り決算のため使用料収入の減少などがあり、収益的収支比率は前年度よりも低下したが、類似団体平均と比較して低い水準となっている企業債残高対事業規模比率を見ると、経営の健全性は保たれているといえる。一方で、経営及び施設の効率性については、経費回収率が年々減少傾向にあることや水洗化率も類似団体平均よりも低い水準となっていることから、適正な使用料収入の確保、汚水処理費の削減及び接続率向上のための継続的な啓発活動が必要である。今後は施設の老朽化による更新投資の増加とともに、人口減少による使用料収入の減少が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、投資規模と収益水準に注視しつつ事業を実施する必要がある。