事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 142,618人 | 現在処理区域内人口 | 2,744人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,557人 | 現在処理区域面積 | 126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,673.1万円
総額5,119.6万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 142,618人 | 現在処理区域内人口 | 2,744人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,557人 | 現在処理区域面積 | 126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,673.1万円
総額5,119.6万円
①収益的収支比率令和2年度企業会計移行による打ち切り決算により収益が減少となり、費用については地方債償還金が増加となったため、令和元年度は全体として4.09ポイント低下した。④企業債残高対事業規模比率昨年度までの企業債についてはその全額が一般会計負担となっていた。令和元年度は類似団体平均と比較して低い水準となっている。⑤経費回収率令和元年度は打ち切り決算による使用料収入の減少により、8.35ポイント低下した。⑥汚水原価処理類似団体平均と比較して高い水準で推移している。令和元年度は打ち切り決算による流域下水道維持管理負担金の減少により、11.14円の減となった。⑧水洗化率類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和元年度は水洗便所設置済人口及び処理区域内人口が微増となったことにより、0.29ポイント上昇した。
③管渠改善率現在管渠改善工事は実施していないが、市内の特定管渠保全公共下水道事業における管渠の総延長は35kmを超え、古い管渠では20年を経過している状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。