茨城県古河市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率使用料収入は増加傾向であるが、平成30年度は地方債償還金の増により、0.9ポイント低下した。④企業債残高対事業規模比率本事業の企業債については、その全額が一般会計負担となっている。⑤経費回収率使用料収入は増加傾向であるが、平成30年度は流域下水道維持管理負担金等の汚水処理費の増により、1.0ポイント低下した。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも高い水準となっている。平成30年度は流域下水道維持管理負担金等の汚水処理費の増により、4.19円の増となった。⑧水洗化率類似団体平均よりも低い水準となっている。平成30年度は水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口がいずれも微減となったことにより、0.21ポイント低下した。

③管渠改善率現在管渠改善工事は実施していないが、市内の特定環境保全公共下水道事業における管渠は総延長30㎞を超え、古い管渠では20年を経過している状況である。

増加傾向にある料金収入や他会計繰入金により経営の安定性は保たれているものの、本来使用料で賄うべき費用を他会計繰入金で補てんしている状況である。さらに、公共下水道事業と比較して高い水準の汚水処理原価や低い水準のまま推移している水洗化率をみると、経営及び施設の効率性は低い水準といえることから、計画的かつ効率的な管渠整備を進めるとともに、接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。また、今後施設の老朽化による更新投資の増大や人口減少等による使用料収入の減が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な施設管理を行うとともに、特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し経営基盤の強化を図る。