北海道知内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率健全経営の水準とされる100％を上回っているが、これは一般会計からの営業助成金（基準外繰入金）によるものであり、経営改善の取り組みが必要である。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100％以上であることが必要とされているが、現状で100％を下回っている。これは当町の下水道整備が比較的新しく、建設改良のための企業債償還金が多いことが主たる要因である。町の社会インフラ整備のためにやむを得ない数値で、当面の間は低水準続く見込みであるため、一般会計との話し合いの上で資金不足を起こさない調整が必要である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合である。類似団体平均値及び全国平均値より高い数値であるが、これは③の流動比率でも述べたとおり、当町の下水道整備が比較的新しいことが要因であり、当面の間は段階的に減少していく見込みである。⑤経費回収率使用料収入で経費がどの程度賄えているかを表す指標である。令和6年度の使用料改定により前年度より改善となったが、類似団体平均を下回っており、適切に料金収入を確保するための対策が必要である。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率水洗化率が全ての指標に影響を与えている。令和6年度の水洗化率は80.23％で類似団体平均値を下回っている。水洗化率の向上により有収水量・使用料収入が伸び、汚水処理原価、施設利用率も改善が図られる。また、水洗化率の向上は先に説明した指標の改善につながる。そのため、水洗化率の向上を目指し、更なる対策が必要である。

供用開始（平成12年度）からの経過年数が24年であり老朽管路はない。