北海道知内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道知内町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
知内町
末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率健全経営の水準とされる100％を上回っているが、これは一般会計からの営業助成金（基準外繰入金）によるものであり、経営改善の取り組みが必要である。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100％以上であることが必要とされているが、現状で100％を下回っている。これは当町の下水道整備が比較的新しく、建設改良のための企業債償還金が多いことが主たる要因である。町の社会インフラ整備のためにやむを得ない数値で、当面の間は低水準続く見込みであるため、一般会計との話し合いの上で資金不足を起こさない調整が必要である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合である。類似団体平均値及び全国平均値より高い数値であるが、これは③の流動比率でも述べたとおり、当町の下水道整備が比較的新しいことが要因であり、当面の間は段階的に減少していく見込みである。⑤経費回収率使用料収入で経費がどの程度賄えているかを表す指標である。令和6年度の使用料改定により前年度より改善となったが、類似団体平均を下回っており、適切に料金収入を確保するための対策が必要である。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率水洗化率が全ての指標に影響を与えている。令和6年度の水洗化率は80.23％で類似団体平均値を下回っている。水洗化率の向上により有収水量・使用料収入が伸び、汚水処理原価、施設利用率も改善が図られる。また、水洗化率の向上は先に説明した指標の改善につながる。そのため、水洗化率の向上を目指し、更なる対策が必要である。
老朽化の状況について
供用開始（平成12年度）からの経過年数が24年であり老朽管路はない。
全体総括
一般会計からの繰入金で経営が成り立っている状況であり、水洗化率の向上による料金収入の増加や効率的な施設維持管理による費用削減等の対策が必要である。当町の下水道整備が比較的新しく当面の間は元利償還金額も高水準が続くほか、物価高騰による営業費用の増加が見込まれることから今後も厳しい経営が想定される。令和6年度に下水道使用料の改定を実施したが、今後も定期的に経営戦略の見直しを行うなど、持続可能な下水道事業の運営のため、一般会計に依存しすぎない自立経営を目指すべく、経営改善の努力を行う。また、将来にわたって安全・安定した下水道サービスを持続するための技術継承のしくみづくりなど、公営企業に携わる人材確保の面で中長期的な視点での取り組みが必要である
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の知内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。