事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 知内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,977人 | 現在処理区域内人口 | 2,775人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,086人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,400m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,538.0万円
総額8,943.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 知内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,977人 | 現在処理区域内人口 | 2,775人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,086人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,400m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,538.0万円
総額8,943.3万円
①収益的収支比率総費用と地方債償還金が総収益でどの程度賄えているかを表す指標であるが、令和3年度では51.21%となっている。そのため、更なる経営改善と料金収入の増加を図る必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合である。類似団体及び全国平均より低い数値であり、比率も下がってきている。⑤経費回収率使用料で経費がどの程度賄えているかを表す指標である。令和3年度では、総費用の34.58%を使用料で賄っている事を示しており、不足分は一般会計からの繰入金による。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率水洗化率が全ての指標に影響を与えている。令和3年度の水洗化率は75.17%で類似団体よりも9.17%低い数値となっている。水洗化率の向上により料金収入、有収水量が伸び、汚水処理原価、施設利用率も改善が図られる。また、水洗化率の向上は先に説明した指標も改善につながる。そのため、水洗化率の向上を目指し、更なる対策が必要である。
供用開始からの経過年数が19年であり老朽管路はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。