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北海道知内町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体知内町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,778
現在給水人口3,773給水区域面積2,698ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率人口減少や企業の規模縮小に伴い水道使用量が減少し、収入が減少している。一方、管路の老朽化等による修繕費等の増加に伴い支出が増加している。これにより経常収支比率が100%を下回り給水収益で費用を賄えなくなっている。今後も経営改善を続けていくことが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100%以上であることが必要とされているが、現状では大幅に上回っており支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率建設改良の財源として、長期に渡り企業債に頼らず自主財源を続けており、類似団体平均値、全国平均値を大きく下回り経営に支障をきたしていない。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えているかを表す指標である。料金回収率が100%を下回っており、類団・全国平均値より大幅に上回ってはいるものの、適切に料金収入を確保するための対策が必要である。⑥給水原価近年、上昇傾向にあるが、類似団体平均値を大きく下回っており、自主財源での経営を続けている結果の適切な数値と判断する。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っており、施設規模は適正であると判断する。⑧有収率総配水量に対する収益に結び付く配水量の割合である。一部修繕により、昨年度よりも数値は上昇したが、今後も管路の老朽化に伴う漏水等が懸念されることから、より一層の対策を講ずる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに増加傾向であり老朽化資産が増えている事が分かる。近年は更新がないため管路更新率に変化はないが、令和7年度に策定した水道管路更新計画に基づき、令和9年度より計画的に更新を行っていく予定であることから、数値は徐々に改善していく見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の知内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。